「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案につきまして、令和５年12月１日（金曜）から令和６年１月９日（火曜）にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。 その結果、７の個人及び団体より延べ９件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方は別紙１を御覧ください。 具体的な改正の内容については、別紙２～別紙３を御参照ください。 １．主な改正内容 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」（2023年６月16日閣議決定）において、IPO時に提出される有価証券届出書においてストック・オプションの保有者の氏名・住所等が記載されるところ、このような個人情報の取扱いの見直しを行う旨が提言されました。これを踏まえ、有価証券届出書の

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ストックオプションの使用人の氏名や住所の記載が不要となる。 役員も住所の記載は不要となる。