コロナ５類移行、医療現場「リスク変わらない」経済界「本格回復、期待したい」 | 岐阜新聞Web

新型コロナウイルスの国内流行が始まってほぼ３年。岸田文雄首相が２０日、新型コロナの感染症法上の位置付けを「５類」に引き下げると表明したことを、岐阜県内の医療関係者や経済界、県の担当者はさまざまな思いで受け止めた。「春までに準備は間に合うのだろうか」とする医療従事者の慎重な意見のほか、「政府は今後の対応を早く示してほしい」との注文も。流行の終息が見えない中で迎える大きな転換点となるが、経済界からは「期待したい」との声も聞こえてきた。 「行政の相談体制や市民への周知啓発、診療所や大病院が担うべき役割分担など、引き下げに向けての準備が春までに間に合うのだろうか」。岐阜大病院感染制御室長の馬場尚志教授は「５類への引き下げはいつかやらなければならないこと」との認識は持ちつつも、不安な思いを口にする。 相談窓口や隔離期間など、これまで行政は感染対策に一律の対応をとってきたが、５類に引き下げられた後の相

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「5類に引き下げても、コロナの性質やリスクが変わるわけではない。基礎疾患を抱える人や高齢者が周囲にいることに配慮した行動は今後も必要」（岐阜大病院感染制御室長の馬場尚志教授）