江差の施設で不妊処置「差別の根深さ示している」 旧優生保護法被害者北海道弁護団・小野寺弁護士：北海道新聞 どうしん電子版

檜山管内江差町の福祉施設で、結婚や同居の条件として不妊処置を強いていた問題が明らかになった。障害者への不妊処置などを巡っては、国が「不良な子孫の出生防止」を目的とした旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で強制的な不妊・中絶手術を進めてきた歴史があり、全国の被害者が国を相手取り提訴している。今回の問題の受け止めを、優生保護法被害者北海道弁護団で事務局長を務める小野寺信勝弁護士（札幌）に聞いた。（角田悠馬）