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最低賃金引き上げが企業にもたらす影響は?
東京商工リサーチは、全国の企業9278社を対象に「最低賃金引き上げに関するアンケート」を実施した。最... 東京商工リサーチは、全国の企業9278社を対象に「最低賃金引き上げに関するアンケート」を実施した。最低賃金引き上げによる影響について、83.4%の企業が当面の人員戦略には「影響は与えない」とした一方で、5.4%が非正規従業員を削減する方針と回答。正規従業員より賃金を抑え、期間を限定する非正規雇用のメリットが希薄化する可能性が出てきた。 厚生労働省の中央最低賃金審議会が2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げる答申をまとめたことを受け、最低賃金引き上げは雇用政策に影響するか尋ねた。 その結果、構成比83.4%にあたる7745社が「自社の人員戦略に影響を与えない」と回答した。この傾向は大企業(構成比89.7%)ほど顕著で、中小企業(同82.3%)と7.4ポイントの開きがあった。 非正規の削減意向を示した企業は503社(同5.4%)で、大企業(同3.6%)より中小企業(同5.7%