思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう

総務、経産省側の思惑としては、著作権とのバランスの中で規制緩和をやる腹づもりはあっただろう。B-CASのPCへの解禁など、文化庁抜きでやれるところは手を打ってきたわけだ。しかしここにきて、廃止前提で死に体同然の補償金がネックになって放送行政がガタガタになろうなどということは、考えていなかった事態だろう。 個人的には、前出のシミュレーションぐらいまでちゃぶ台をひっくり返して、さあどうします、それでもこのまま進めますか？ と問いたいところだが、現実はそこまで逆走はできないだろう。しかしテレビ行政全体として、もっと放送コンテンツというものの利便性を高めなければ、このままテレビ産業は斜陽になるばかりだ。 現場は認めたがらないが、放送事業への広告出稿が減少し続けているのは、放送にはもうそんなに力はないと社会が判断しているからである。力とは影響力であり、より多くの人が能動的に見るという事実だ。広告主か

[tshimuran]

「むしろデジタルになるといろんなことが不便でめんどくさいというところまで知ったから、あえて移行しないという層も確実に存在する。そしてそのような人たちが実はデジタルデバイスのアーリーアダプタ」

[prisoner022]

現場は認めたがらないが、放送事業への広告出稿が減少し続けているのは、放送にはもうそんなに力はないと社会が判断しているから