もう日本で事業はできない？ 企業の半数が円高での産業空洞化を懸念

原発事故やそれにともなう電力不足、1ドル＝80円を超える円高による労働コストの上昇など、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした状況下、企業の海外進出などで産業の空洞化が進み、国内経済活動が低下することが懸念されている。 帝国データバンクの調査によると、国内企業に「今後の日本の産業空洞化に対する懸念の有無」を尋ねたところ、「ある」とした企業は76.5％と、「ない」の3.6％を大きく上回った。「ある」の割合を業種別に見ると「製造」が80.8％と最も高くなっており、地域別ではトヨタ自動車の本社がある「東海」が81.7％と最も高くなっていた。 自地域からの流出先として目立つ国・地域を聞くと、「海外」（35.2％）と「国内」（35.1％）がほぼ同じ割合だった。具体的な海外の流出先では、「中国」が56.9％と断トツで、「インド」（10.9％）や「韓国」（8.3％）、「台湾」（5.8％）が