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EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付 Androidの調査も開始
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は4月15日(現地時間)、米Googleの検索サービスについて、EU... 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は4月15日(現地時間)、米Googleの検索サービスについて、EU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして同社に異議告知書(Statement of Objections)を送ったと発表した。 それとは別に、Androidに関しても独禁法違反容疑での正式調査を開始したことも発表した。 検索に関する異議告知書──Googleは「見当違い」と反論 異議告知書とは、独禁法違反の疑いがある行為に対して欧州委員会が送る、暫定的見解を記載した文書。最終判断のためのものであり、例えば提訴などの決定に直結するものではなく、受領した企業は意見を述べることができる。 欧州委員会は2010年からGoogleのオンライン検索と広告に関して、独占禁止法に基づく正式調査を実施し、2014年2月にはGoogleからの問題解決措置の確約を受けて調査を終了するはずだったが、
2015/04/16 リンク