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「反社」認定→取引停止→「定義示せ」どうすれば? 不安の声に菅長官「お困りであれば警察に」
反社会的勢力(反社)について、政府が「定義は困難」とする閣議決定をしたことを受け、反社との「取引... 反社会的勢力(反社)について、政府が「定義は困難」とする閣議決定をしたことを受け、反社との「取引を含めた一切の関係遮断」などを求められている企業関係者からの疑問や不安の声が、菅義偉官房長官の会見で紹介された。 反社と判断して取引を停止した相手から「定義を示せ」と言われ、訴訟を起こされかねない――こんな指摘があることについて、菅長官は、2007年に政府が示した指針(後述)は「まったく変わってません」として、「個別の件でお困りであれば、警察、関係省庁にご相談いただければ...」と述べた。 「指針は全く変わってませんから」 2019年12月16日の菅長官会見で、この件で質問したのは北海道新聞の記者。同紙(ウェブ版)は12月14日、「反社排除どうすれば? 『定義困難』と閣議決定 根拠崩れ道内に困惑」の記事を配信している。 道新記者は、「反社会的勢力の定義が困難」と閣議決定したことを受け、道内の自動
2019/12/17 リンク