国民総番号制へ３案/社会保障と税を一元管理

政府は２９日、「社会保障と税共通の番号制度に関する検討会」を開き、すべての国民に番号を付けて所得や社会保障給付などを一元的に管理する国民総番号制度について素案を公表しました。 番号制度で対象とする個人情報は(1)税務のみとする案(2)税務と社会保障に使用する案(3)さらに幅広い行政サービスにも使う―の３案を示しました。 税務と社会保障に活用する案の場合、導入コストは最大６１００億円程度と試算。導入までに３～４年程度かかるとしています。 番号の選択肢として住基ネットを活用して新たな番号を付けるなど３案をあげ、世紀のムダ遣いと指摘される住基ネットの押し付けもねらっています。 解説 国民の権利を対価へと変質 社会保障と税の共通番号制度は国民ではなく、財界が求めてきたものです。一人ひとりの国民が納めた税金・社会保険料と受けたサービス給付を比較。社会保障を権利ではなく納めた税・保険料に基づく対価に変

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の要求による、国民の権利を対価に変質させる、なりすましの恐れ、住基ネット押し付けまでも企む。国・大企業による[社会保障]つぶしの手口の一面ももっているとは、国民総背番号制がこんなに悪いものとは！許しちゃ

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赤旗も突っ込んでるけど住基ネット反対じゃなかったのかよ。汚いな、さすが民主、汚（以下略）／参考「住基ネット凍結法案を野党４党で提出」（http://www.dpj.or.jp/news/?num=2831）