日航安全と雇用守れ/航空連、国交省に要請

日本航空の再建計画で今年度中にグループ会社含め１万６千人もの人員を削減するとしていることに対し、航空労組連絡会（航空連）は２０日、政府の責任で安全と労働者の雇用を守るよう、国土交通省に要請しました。 日本航空では５月末までに３６１０人、グループ全体では約５０００人が退職。退職強要や関連企業での解雇も起こっています。航空連は、人員不足やスキル低下、雇用不安によって安全運航に悪影響を与えると厳しく批判しました。 日本航空が経営破たんした原因は、無駄な空港建設を進めてきた行政や放漫経営を行った経営側にあり、地方路線切り捨てや従業員リストラを進めるのではなく、航空政策の見直しをはかるべきだとしました。 安全を支え、日本航空再生の原動力となる従業員に雇用不安が生じないよう日本航空を指導するとともに、雇用不安を払しょくさせる政策を早急に示すよう要望しました。

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日航の経営破綻の原因を勘違いしている再建計画、これではリストラの先に滅亡が待っている。無駄な空港、放漫経営、航空政策にメスを。