検証特集 国保証と日本共産党/取り上げ撤回へ政治動かす/「無保険つくるな」住民とともに

医者にかかれず命を落とす事態が広がっています。高すぎる国民健康保険料（税）を払い切れない人の保険証が取り上げられているためです。一方、住民運動と議会の論戦で、生活困窮者から取り上げさせない成果も生まれています。各党のとってきた態度、日本共産党の果たしてきた役割を検証します。 （写真）国保税値上げ反対の宣伝をする日本共産党の加川よしみつ・さいたま市議（左から２人目）と、さいたま市社会保障推進協議会の荒川常男会長（同３人目）ら＝２００８年３月、さいたま市 没収の義務化に反対 現在、国民健康保険（国保）では保険料を１年以上滞納すると正規の保険証を没収され、「資格証明書」に代えられます。その数は３１万１千世帯にのぼります。（２００９年６月時点） 資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を払わなければならず、生活困窮者にとって実質的な無保険状態となります。 資格証明書が導入されたのは１９８７

[msyk710513]

資格証明書では実質無保険状態に。97年の改悪でNHKが調査した分だけで475人が国に殺されたことになる。○「医療は権利」の共産党vs×「滞納は自己責任」の他党。国庫負担戻して高すぎる国保料下げる必要あり。運動も重要