検証特集 国保証と日本共産党/取り上げ撤回へ政治動かす/「無保険つくるな」住民とともに
医者にかかれず命を落とす事態が広がっています。高すぎる国民健康保険料（税）を払い切れない人の保険証が取り上げられているためです。一方、住民運動と議会の論戦で、生活困窮者から取り上げさせない成果も生まれています。各党のとってきた態度、日本共産党の果たしてきた役割を検証します。 （写真）国保税値上げ反対の宣伝をする日本共産党の加川よしみつ・さいたま市議（左から２人目）と、さいたま市社会保障推進協議会の荒川常男会長（同３人目）ら＝２００８年３月、さいたま市 没収の義務化に反対 現在、国民健康保険（国保）では保険料を１年以上滞納すると正規の保険証を没収され、「資格証明書」に代えられます。その数は３１万１千世帯にのぼります。（２００９年６月時点） 資格証明書では、病院の窓口でいったん医療費の全額を払わなければならず、生活困窮者にとって実質的な無保険状態となります。 資格証明書が導入されたのは１９８７
主張/就職「超氷河期」/卒業の春を泣かせないために
政府の調査によると、来年３月卒業の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は前年より４・９ポイント下がって５７・６％となりました。高校生の内定率（９月末時点）も、激減した昨年を少し上回ったものの、一昨年より１０ポイント以上低い４０・６％にとどまっています。 かつて「就職氷河期」と呼ばれた時期でも大卒の内定率（１０月１日時点）が６割を切ることはありませんでした。若者の就職難は、まさに「超氷河期」です。 直ちに対策の強化を ことし３月の大卒５４万人のうち進路未定者が８万７千人、一時的な仕事に就いた人を合わせると１０万人を超えました。ほとんどが就職浪人と推測される１年のみの留年者も７万２千人に上ります。高校生の就職難も深刻です。北海道庁の調査によれば、道内の高卒未就職者の３５％が就職試験にさえたどりつけませんでした。 ことしの春は、多くの若者を泣かせた春になりました。このままでは来年の春は、ことし以
事業仕分け 身内からも批判/コスト最優先の矛盾/本当のムダ切り込めず
「やり続けることがいいというが、いたちごっこになり『仕分け予算がムダだ』と言われてもいけない。事業仕分けはどういう形になればいいのか、ご教授いただきたい」 事業仕分け第３弾後半の作業がすべて終わった１８日夜、蓮舫行政刷新担当相はこう漏らしました。４日間にわたって過去の仕分け結果を検証した行政刷新会議（議長・菅直人首相）の「再仕分け」の混迷を、象徴した言葉でした。 今回で最後に 期間中から「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。今回で最後にすべきだ」（森田高総務政務官）、「事業仕分けの急進的なものの言い方には危うさを感じる」（逢坂誠二総務政務官）など「仕分け」の行き詰まり、限界を指摘する声が身内から噴き出しました。 政権交代の象徴ともなった事業仕分け。旧自公政権の事業を対象に、官僚相手の派手なパフォーマンスで注目されてきました。しかし、民主党政権の予算案（概算要求
自民支部経由の献金/菅首相・海江田経財相らに流入/東京不動産政治連盟
東京都宅地建物取引業協会の政治団体、東京不動産政治連盟（瀬川信義会長）が２００９年、自民党支部を経由して集めた企業献金の一部を、菅直人首相や海江田万里経済財政担当相や都議会民主党に回していたことが２０日、本紙の取材で明らかになりました。昨年８月１８日の衆院選公示日には両氏の団体に寄付、陣中見舞いを届けています。 総選挙前後に集中 ０９年 都選挙管理委員会が１９日に公表した０９年の政治資金収支報告書によると、東京不動産政治連盟は同年、自民党東京都宅建支部（瀬川信義支部長）の寄付２５８８万円を含め１億３１０９万円の収入をあげ、政治活動費として１億４２６万円を支出しました。 東京不動産政治連盟と下部組織３３支部のうち２８支部が０９年、自民党、民主党、公明党、みんなの党、石原慎太郎知事、区議や市長らの団体に寄付や政治資金パーティー会費などの名目で支出した額は計約２５７０万円にのぼります。（図） 民
気候変動 警告生かせ/京都 ＣＯＰ１６を前にシンポ
メキシコで２９日から始まる国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）を前に、「気候変動の警告にどう応える」をテーマにシンポジウム「市民が進める温暖化防止２０１０」が２０日、京都市の同志社大学で２日間の日程で始まりました。気候ネットワークと同大学大学院総合政策科学研究科の共催。 今夏のロシアの異常気象・森林火災被害など地球温暖化の危険に警鐘を鳴らし、「気候変動は国民の生活を脅かす」「手遅れにならないように国際合意と国内の温暖化対策を」とアピールしました。 ロシアのジャーナリスト、アンジェリーナ・ダビドバさんは「ロシアの森林焼失面積が１０９０万ヘクタール、火災から避難しようとして川でおぼれた死者は１００人超、大気汚染による呼吸器疾患での犠牲者も５００人以上。焼死６０人をはるかにこえる間接被害もでていた」と報告。大規模森林火災が地球温暖化などの自然要因だけでなく、財政難を理由にした森
高失業率 子に悪影響/米でシンポ 教育機会喪失に懸念
【ワシントン＝西村央】１０％近い高失業率が続く米国で、家計収入の減少が子どもの教育にも深刻な影響を与えているとして、その対策を考えるシンポジウムが１８日、ワシントンで開かれました。 社会的不平等の是正などを提言するニューヨークのラッセル・セイジ基金と、ワシントンの経済政策研究所が共催。親の失業による子どもの教育への弊害を探りました。 基調報告に立ったジョージタウン大学のエデルマン教授は「長期の高失業率は、子どもの将来にも影を落としている」と指摘。教育を受ける機会が奪われ、将来の就職・収入に影響を与え、「新たな貧困」がつくり出されることへの懸念を表明しました。 カリフォルニア大学デービス校のスティーブンズ准教授は、長期の失業による家計収入の低下が教育費を圧迫しており、「失業手当は（失業の）影響を受ける子どもの費用を考慮に入れるべきだ」と提言しました。 同大バークレー校のジョンソン助教授は、親
ＴＰＰ 一揆だ/農家・消費者スクラム/ＪＡ新ふくしま
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対し、農業危機を突破しようと２０日、ＪＡ新ふくしまの決起集会が福島市で開かれました。参加者は集会後、トラクターを先頭にデモ行進しました。 会場のＪＲ福島駅前通り沿い駐車場は、ＪＡ組合員をはじめ、農業委員会や森林組合、農業資材メーカー、消費者団体、県北農民連、県労連などから５００人以上（主催者発表）が参加しました。 吾妻雄二・同ＪＡ組合長が主催者あいさつ。菅野孝志専務が情勢報告で「ＴＰＰの例外なき関税廃止は断じて許すことができない。国土を守り、国民の命を守っていく」と決意をのべました。 同ＪＡ水稲専門部会長、市消費者団体懇談会会長、生協コープふくしま理事長、市農業委員会会長、ＪＡ福島中央会常務、県北農民連会長、県労連議長の７氏がそれぞれ連帯・激励のあいさつ。 「私たち消費者は、工業と農業を同じレールに乗せていいとは思っていない。安全・安心な食料を守っ
外交、失言…民主政権に「納得いかない！」 千葉の小田市議が民主離党届 - MSN産経ニュース
千葉市議会民主党市議団の小田求（もとむ）市議（３８）＝稲毛区、１期＝は１９日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をはじめとする政府の外交問題対応や閣僚の失言など、民主党政権を受け入れることができないとして、同党千葉県第１区総支部に離党届を提出した。 小田市議は産経新聞の取材に「国を全力で守ろうという意志が感じられず、納得いかなかった。法相の国会軽視発言は同じ議員として信じられず、官房長官が自衛隊を『暴力装置』と表現するなど、心が離れていった」と離党を決意した理由を述べた。 また、経済対策など山積する重要課題の議論が急務なのにもかかわらず、「政治とカネ」の問題など党内の混乱が続く現状にも疑問を抱いたとした。 小田市議は平成２１年１０月の同市議補選で当選した。
日航「整理解雇」/まやかしの「稼動ベース」/削減目標は二転三転
日本航空が、客室乗務員を「整理解雇」する口実にしているのが「稼動ベース」というまやかしです。 日本航空は希望退職が目標を下回ったとして、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人を「整理解雇」すると１５日に発表しました。 ところが、客室乗務員は人員削減目標６６０人に対し、７３３人の希望退職応募者があり、７３人も超過達成しています。 パイロットや地上職もあわせた削減目標１５００人も、全体ではるかに上回っており、これ以上解雇の必要はありません。 日航は「稼動ベース」で目標を下回っているといいます。これは、休職中の人は「０人」、育児・介護中で部分就労の人は「０・５人」などと、応募者数を実際より低く見積もるものです。 部分就労で働いている女性（５０）は、「賃金は４５％ですが、乗務は通常の７割近くなのに、なぜ、『０・５人』なのか分かりません」と話します。 もともと日航は、「更生
ＴＰＰは国土と社会壊す/市場任せやめルール確立を/参院予算委 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。 首相「開国と農業両立」に固執 政府は、ＴＰＰ加盟で北海道経済に２兆１２５４億円もの損失（北海道庁試算）をもたらし、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率が４０％から１３％に下がるとの試算を示しました。 市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。ＴＰＰ加盟は、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。
下請けいじめ監視役 海江田大臣/公取摘発３社から献金/ニトリ、ドン・キホーテ、伊勢丹/東京都政治資金報告書で判明 - しんぶん赤旗
下請法違反事件などで公正取引委員会から摘発された企業３社が、菅内閣で公取委を担当する海江田万里経済財政担当相(衆院東京1区)に献金をしていたことが１９日、東京都選挙管理委員会が発表した２００９年分の政治資金収支報告書でわかりました。海江田氏側は違反企業から複数年にわたって献金を受けており､｢市場経済の監視役｣である公取委の担当大臣としての適性が問われます。 海江田経財相が代表となっている「民主党東京都第１区総支部」に献金をしていたのは、家具販売大手｢ニトリ｣(本社､札幌市手稲区)と量販店｢ドン･キホーテ｣(同､東京都新宿区)､デパート｢伊勢丹｣(新宿区)です｡ 献金額は、ニトリが１００万円、ドン・キホーテが３０万円、伊勢丹が１０万円となっています。 ニトリは７１の下請け業者にたいし下請け代金約３億２９４５万円を減額。公取委から０８年６月に、下請法違反で勧告を受けています。 ニトリは０８年に
過労死防止法制定を/家族の会が国などに要請
過労死遺族らでつくる、全国過労死を考える家族の会は１９日、厚生労働省と地方公務員災害補償基金本部に要請し、過労死防止基本法制定、認定基準の緩和などを求めました。勤労感謝の日に先立ち取り組んでいる同会の行動は今年で２３回目。 厚労省への要請で、遺族の女性（６７）＝北海道旭川市＝は、「まじめに精いっぱい頑張った息子の死を犬死ににしたくないという一念で、人生をかけて裁判をたたかっています」と話しました。息子は「リクルート」でＢ‐ｉｎｇ編集に従事、デジタルビーイング編集も兼務するようになり、１４年前、くも膜下出血のため２９歳で亡くなりました。 女性は「正社員は過労死するほど働かされ、非正規は不安定な生活に陥る状況は息子の亡くなったころよりひどくなっている。若い人がばたばた倒れている状態を基本的なところから考えていただきたい」と訴えました。 システムエンジニアの２７歳の息子をうつ病による過労自死で失
主張/比例定数削減/民意排除の策動断念すべきだ
民主党が政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の総会で、国会議員の定数削減と、国会議員の歳費を１割削減するなどの方針を改めて決めました。各党に協議を呼びかけるとしています。 民主党は衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減することを総選挙と参院選の「マニフェスト（政権公約）」に掲げました。とりわけ現在の選挙制度で唯一、民意を正確に議席に反映する衆院比例定数の大幅削減は、文字通り国民の意思を国会から締め出すものです。民主主義破壊の暴挙は断じて認めるわけにいきません。 「政治改革」どころか 衆院の比例定数を含む国会議員の定数を削減するという民主党の選挙公約に対し、日本共産党などが強く反対し、民主党内にも異論が出ていました。今回の決定では具体的な削減数などは明記していませんが、反対や批判を押し切って民主党が方針を決めたのは、この問題での執念を示すものです。 民主党は国会議員の定数削減を
なぜクマは町に出る？/温暖化で生態系に変化/コナラ枯れ ドングリ実らず/京都でシンポ
「市道でツキノワグマと乗用車が衝突」（舞鶴市）などの被害が続発する京都府。「なぜクマは町に出る？」と題したシンポジウム（主催・北山の自然と文化をまもる会）が１８日夜、京都市左京区で開かれ、里山の荒廃だけでなく地球温暖化による森林生態系そのものに「深刻な変化がでている」と警鐘を鳴らしました。（宇野龍彦） 同シンポジウムは、クマの異常出没が社会問題になった２００４年の開催に次ぐ２回目。同会代表幹事の榊原義道さんは「京都の山に入ると、クマのえさのドングリを実らせるコナラが４割も立ち枯れている。ナラ枯れ被害は南方系の昆虫の大量発生がもたらしたもので、クマの異常出没は長年つづいた里山の荒廃だけの問題ではない」と話します。 えさに異変 「丹波山地の森でなにがおこっているのか」と、１９９０年代以降の植生変化を報告した同会幹事の主原憲司さんは「クマ出没は、地球温暖化にともなう植生の変化、森林の変化を教えて
食料主権 世界の流れ/ＴＰＰ問題 市田書記局長の質問
１９日の参院予算委員会で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げた日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員。米国いいなりに食料自給率向上の国民的願いに逆行する危険な協定のねらいが浮かびあがりました。 市田氏 「雇用も里山も崩壊する」 菅首相 「開国と農業両立」くり返す 東京でも北海道でも相次いで開かれたＴＰＰ反対の大規模集会。どんな思いでたちあがったと思うのか、とただす市田氏に、菅直人首相は「開国と農業の再生を両立させる」と答えるだけ。市田氏は「国民の血の出るような叫びが分かっていない」と批判し、農業と暮らし、雇用、地域経済への影響について鹿野道彦農水相に明らかにさせました。 北海道では、農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆１２５４億円。農水省は、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率は４０％から１３％に転落。就業機会の減少も３５０万人減少
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３０学会会長ら抗議声明/「再仕分けで国家基盤崩壊」