主張/２０１１日本経済/暮らしに軸足を置いた政策に

暮らしを犠牲に財界・大企業を応援する「構造改革」は、貧困を広げると同時に内需の基盤を掘り崩して、日本を「成長の止まった国」にしてきました。 「構造改革」の深刻な被害と自公政治への国民の批判を背景にして政権に就いた民主党は、たった１年で自民党流の「財界いいなり」を復活させてしまいました。 迎えた２０１１年、改めて経済政策の根本転換が切実な課題として浮かび上がっています。 企業の目から見ても 民主党政権が法人課税の５％引き下げを打ち出したことは財界いいなりの典型的な表れです。 国際協力銀行の調査によると、日本企業が事業展開先として有望と考える国のベスト３は中国、インド、ベトナムで、アジアの新興国が並んでいます。有望な理由として、それぞれ「現地マーケットの今後の成長性」を挙げた企業が９割～６割を占め、いずれの国についてもトップになっています。「優遇税制」を挙げた企業は数％程度にすぎません。 企業

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財界言いなり政治が「成長が止まった国」を招き、財界にとっても自殺行為。対米従属脱却は経済発展にも平和な世界づくりにも必要。TPP勿論No! 消費税増税不可。「応能負担の原則」回復こそ必要。