主張/「こどもの日」/子どもの意見を大切にしたい

東日本大震災と原発事故によっていまも１２万人を超す住民が避難を余儀なくされています。１歳に満たない乳児をはじめ、子どもたちにとって２カ月近い避難所生活は限界です。 津波に流され、崩壊した保育所は統廃合されずに、再建されるのでしょうか。学校が被災し、往復３時間かけた高校で学びが保障されるのでしょうか。合格した高校や大学の入学を辞退し、人生の進路を変えた生徒たちに希望を伝えることはできるでしょうか。 政治の責任を問う 子どもの人権を重んじ、子どもの幸福をはかることを目的に設けられたのが「こどもの日」です。日本社会を揺るがした大震災と原発災害は、日本の社会と政治が子どもたちの命と暮らしにどう向き合ってきたか、希望ある未来にむけた政治の責任をどう果たすのかを問うものとなりました。 これまでも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで、日本は子どものための社会支出が少ない国として指摘されてきました。

[msyk710513]

日本の子供の置かれた状況の問題点が、震災で一層深刻に。2010年6月に国連子供の権利委員会が示した懸念を軽視してはいけない。遅れた認識に囚われていないか、周囲に問いかけ、働きかけよう。