全国青年ボランティアセンター/志位委員長らが激励/岩手・一関
（写真）青年ボランティアの人たちを激励する志位和夫委員長（右手前から２人目）、市田忠義書記局長（右端）ら日本共産党視察団＝６日、岩手県一関市 東日本大震災の被災地入りした日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長らは６日夜、岩手県一関市の党両磐地区委員会に設置された全国青年ボランティアセンターを訪ね、泊まり込みで支援に取り組む若者たちを激励しました。 志位氏らが到着すると、夕食を終えたばかりの約６０人の青年が拍手と歓声で大歓迎。志位氏は、「本当にごくろうさまです。『自己責任』の名で人間をバラバラにする風潮の中で、若いみなさんが立ち上がり、連帯の絆を強めていることは心強いことです。ともに頑張りましょう」と激励しました。 市田書記局長、穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長も激励の言葉を述べました。
沖縄県統一連/基地県内移設ノー/防衛相来県前に抗議集会
７日に沖縄入りする北沢俊美防衛相に抗議する緊急集会が６日夕、沖縄県庁前で開かれました。県内の広範な民主団体や労働組合、日本共産党などでつくる沖縄県統一連が主催したもの。約１００人の参加者は、名護市辺野古にＶ字形滑走路・基地建設案を押し付けるための来県に対し、「沖縄、日本から基地撤去を」の唱和を響かせました。 「基地県内移設の通過儀礼、北沢防衛大臣の来県糾弾」の横断幕を前にマイクを握った日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「アメリカへの顔向けのための沖縄訪問なら、あまりに情けない。大震災に付け込んで沖縄に基地を押し付ける態度は絶対に許せないという県民の声を大臣にぶつけていこう」と強調。日米交渉の内幕を記した米秘密公電にふれ、「基地押し付けの破綻は明らか。撤回の運動を広げよう」と呼びかけると、大きな拍手に包まれました。 やんばる統一連の具志堅徹会長・名護市議が、基地に頼らない街づくりが進む現状を紹介
福島県の一部地域/チェルノブイリ級の汚染
文部科学省は６日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故で放出された放射性物質の地表面への蓄積状況について、航空機モニタリング測定の結果を発表しました。土壌汚染が、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）に匹敵する状況であることが浮き彫りになりました。地図はセシウム１３４、１３７の地表面への蓄積量を合計したもの。濃度が高いところから赤色、黄色、緑色などとなっています。 広範囲に汚染拡大 文部科学省が６日に発表した福島第１原発事故の土壌汚染地図。調査は、文科省と米エネルギー省が４月６～２９日に実施しました。福島第１原発から８０キロ圏内について、ヘリコプターと小型飛行機に搭載した放射線検出器で、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を測定しました。 地図は放射性セシウム１３４、１３７の地表面への蓄積量を合計したもの。赤色（１平方メートルあたり３００万～３０００万ベクレル）が最も濃度が高く、
民主・岡田氏/普天間／地位協定見直し…/公約全ては実行しない/０９年末、辺野古移設で密約
ウィキリークス米秘密公電公表 内部告発サイト「ウィキリークス」は４日、普天間基地「移設」問題や民主党政権の外交・安全保障政策などに関する米秘密公電２１本をホームページに公表しました。 民主党が政権交代時から普天間基地「移設」計画の見直しで米側にすり寄っていった経過や、米側と気脈を通じた官僚の“工作”も生々しく叙述されています。（肩書はいずれも当時） 総選挙直前の２００９年７月２１日付東京発公電によれば、キャンベル米国務次官補は岡田克也幹事長と同月１７日に会談。この中で岡田氏は「民主党は野党として、普天間移設や日米地位協定、インド洋での給油の（見直し）政策を掲げてきたが、政権についても、全てを直ちに実行するつもりはない」と表明。政権交代前から、公約破棄を米側に示唆していました。 同年９月下旬から始まった普天間「移設」見直し作業では、「嘉手納基地統合」案が焦点になっていました。 １０月５日付の
風評被害の野菜支援/農民連の産直組織 注文受け付け
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織、「農民連ふるさとネットワーク」は、東電第１原発の放射能汚染の「風評被害」で苦しむ産地を支援しようと野菜の注文受け付けを始めています。 すでに農民連の産直組織、女性団体、労働組合などが注文。グループで配分したり、バザーで利用しています。 注文は、輸送に適し、輸送費も抑えることができる出荷箱単位となります。安全性を紹介した県のビラもいっしょに送ります。 埼玉県では、これまですべての野菜が基準値を下回っています。しかし、東電の原発事故で近県の野菜出荷制限が続いた３月下旬から、スーパーなどへの出荷量が減り、通常の半値近くに暴落しました。 同ネットワークに加盟する「埼玉産直センター」（埼玉県深谷市）は、キュウリ、トマト、ミニトマトの３種類を「支援野菜」企画にのせました。価格は通常の産直品と同程度です。同センターの山口一郎専務は、「放射能汚染は問題ないのに４月以
主張/原発被害賠償/東電に謝罪の気持ちないのか
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の重大事故はいまだに収束のめどが立たず、原発周辺の「警戒区域」などから避難させられた住民や、放射性物質の飛散で農水産物の出荷規制などに追い込まれた農漁業者、中小業者などの苦しみが続いています。 事態はまだ進行中で、被害額がどれほどにのぼるのかも確定しないのに、政府や東電が賠償額を低く抑えようとし、賠償の指針を決める文部科学省の審議会に東電が「要望」までしていたことに批判が広がっています。東電には重大な事故を起こし被害を与えたことへの反省の姿勢が見られません。 「上限」など許されない 原発事故の被害は、法律で電力会社などの事業者が賠償の責任を負っており、今回の事故についても文科省の審議会が賠償対象などについての指針を検討しています。４月末に発表された第１次指針では避難や出荷規制などの被害は認める一方、いわゆる風評被害などは今後検討するとしています。避
沖縄・米軍嘉手納基地/離着陸３割が外来機/負担軽減の保証なし
沖縄の米空軍嘉手納基地で航空機の離着陸などの回数（タッチ・アンド・ゴー、通過、旋回を含む）が２０１０年度で４万４９００回に上り、このうち、同基地に常駐しない「外来機」によるものが３１・３％の１万４０５０回に達することがこのほど分かりました。沖縄防衛局が初めて実施した運用実態調査（目視調査）によるものです。 確認された主な外来機は、ＦＡ１８戦闘攻撃機やＡＶ８攻撃機をはじめ、米本国の基地にしか配備されていないＦ２２戦闘機など。空中給油機や輸送機、偵察機なども飛来しています。 全回数のうち最も多いのは、嘉手納基地常駐の戦闘機以外の航空機で１万７７２６回（３９・５％）、次いで常駐の戦闘機（Ｆ１５）１万３０６７回（２９・１％）、外来の戦闘機７６９２回（１７・１％）、外来の戦闘機以外６３５８回（１４・２％）、外来機か常駐機か判別できなかった航空機５７回（０・１％）の順になっています。 ただし、調査時間
核兵器のない世界へ/国民平和大行進出発 被災者と連帯
「歩こう 核兵器のない世界へ」をテーマに「２０１１年国民平和大行進」（東京―広島コース）が６日、東京都江東区の夢の島から出発しました。第五福竜丸展示館前で開かれた出発集会には７００人が参加しました。 主催者あいさつにたった原水爆禁止世界大会運営委員会代表の一人、高草木博氏は、広島、長崎、ビキニと３度にわたって核兵器の被害をうけた体験から、原水爆禁止を求め被災者への支援と連帯を原点に運動してきたと力説。「被災者と被災地に連帯して、核兵器のない世界を、兵器でも原発でもこれ以上の放射能の汚染を許さない地球を、戦争でなく人々が協力し連帯しあう世界を、と呼びかける特別の行進です」と語りました。 第五福竜丸平和協会の川崎昭一郎代表理事、日本被爆者団体協議会の岩佐幹三事務局次長が連帯のあいさつ。震災募金とともに新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」を広げた経験（新日本婦人の会・米山淳子事務局長）など
志位・市田氏が被災地訪問/岩手県副知事と懇談
（写真）懇談する上野善晴副知事（右端）と日本共産党の志位和夫委員長（左から３人目）、市田忠義書記局長（同２人目）ら視察団＝６日、盛岡市の岩手県庁 日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長は６日、東日本大震災の被災地を訪問し、岩手県庁（盛岡市）で上野善晴副知事と懇談しました。今回の被災地訪問は９日まで４日間の日程。穀田恵二国対委員長、小池晃政策委員長、高橋ちづ子東日本大震災現地対策本部長らが同行し、岩手、宮城、福島各県の被災自治体や避難所などを訪ね、首長、漁業・農業・商工業関係者、被災者と懇談します。 志位氏は、同日の岩手県・上野副知事との懇談で、冒頭、全国から寄せられた義援金の第２次分を渡すとともに「被災の現状と国・政府に対する要望を率直にうかがわせていただきたいと思います」と語りかけました。 上野氏は、義援金について「県民のために使わせていただきます」と謝意をのべるとともに、岩手県内
原発推進団体に天下りゾロゾロ/１９００万円報酬も
東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発で起きた最悪の事故で、原子力の安全のための規制機関を、原発推進の経済産業省から切り離すことなどが求められていますが、原発関連の財団法人などに、同省幹部らが多数、天下りしていることが本紙の調べでわかりました。 ホームページで「原子力の安全確保に取り組む専門家集団です」とうたっている独立行政法人「原子力安全基盤機構」の場合、理事長は資源エネルギー庁発電課長、科学技術庁原子力安全課長などを歴任した旧通産官僚でした。３人の理事のうち、２人は、原子力安全・保安院の企画調整課長と、原子力安全基盤担当の審議官でした。 １９９５年のナトリウム火災事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」も、７人の理事のうち、３人が官僚ОＢです。 原発地域の振興策や原発見学会などにとりくむ財団法人「電源地域振興センター」は
主張/「こどもの日」/子どもの意見を大切にしたい
東日本大震災と原発事故によっていまも１２万人を超す住民が避難を余儀なくされています。１歳に満たない乳児をはじめ、子どもたちにとって２カ月近い避難所生活は限界です。 津波に流され、崩壊した保育所は統廃合されずに、再建されるのでしょうか。学校が被災し、往復３時間かけた高校で学びが保障されるのでしょうか。合格した高校や大学の入学を辞退し、人生の進路を変えた生徒たちに希望を伝えることはできるでしょうか。 政治の責任を問う 子どもの人権を重んじ、子どもの幸福をはかることを目的に設けられたのが「こどもの日」です。日本社会を揺るがした大震災と原発災害は、日本の社会と政治が子どもたちの命と暮らしにどう向き合ってきたか、希望ある未来にむけた政治の責任をどう果たすのかを問うものとなりました。 これまでも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで、日本は子どものための社会支出が少ない国として指摘されてきました。
改憲発議「２分の１」狙う/現行３分の２ 自・民など有志議員/団体旗揚げへ
衆参両院の３分の２以上の賛成を必要とする改憲発議要件を、２分の１へ緩めるための憲法９６条改定をめざす「憲法改正」議連（仮称）を、自民党、民主党などの改憲推進派の有志議員で５月中に旗揚げすることが４日、わかりました。同議連は、今通常国会に９６条「改正」案を提出し、今年中の成立をめざすとしています。 同議連の設立趣意書は「国会の発議要件を緩和することにより、国会が柔軟に憲法改正を提案することができるようにする必要がある」と、設立の目的をのべています。憲法９６条改憲を先行提案し、与野党の意見が整わず動き出せない衆参憲法審査会における実質審議を促して、「国会に改憲発議をしやすい環境をつくる」（議連関係者）のがねらいです。 憲法改正提案には衆院１００人、参院５０人（いずれも提案代表者１人をのぞく）の賛同者が必要で、同議連の発足にあわせて賛同者の確保をはかるとしています。 同議連の中核メンバーは自民党
宮城・網地島 電気・水道復旧急いで/全島が“避難所”状態/生活のかかる港 見捨てるな
宮城県石巻市牡鹿（おしか）半島の南に浮かぶ網地島（あじしま）。東日本大震災で電気、水道などのライフラインは寸断され、今も支援物資に頼らざるを得ない、全島が“避難所”とも言える状態が続いています。３日午後２時、１日２便の臨時ダイヤで運航している最終便に乗り込み、網地島を訪ねました。 （釘丸晶） 島には網地と長渡（ふたわたし）の２集落があります。島民約４００人は無事でしたが、家屋十数軒が津波で全・半壊しました。 同島北側、網地港に船が着くと、食料品や飲料水を買い込んだ人たちがどっと下りだします。島民をはじめ、島に住む両親や祖父母を心配して来た人もいました。中には津波被害を受けた家屋の片付けに来る家族やボランティアの姿も。 当初は２カ所の避難所がありましたが、現在は全世帯が自宅に戻っています。しかし、ライフライン復旧の遅れが、島民の生活に支障を与えています。「朝９時に窓口業務を始めても１０時半に
検証 米軍「トモダチ作戦」/最大２万人動員 司令部一体化/同盟「深化」、普天間基地「移設」の“追い風”に
日米両政府は米軍による東日本大震災支援の｢トモダチ作戦｣を利用して､日米同盟｢深化｣や沖縄･米軍普天間基地｢移設｣を推進しようとしています｡これまでの活動を検証すると―｡ （榎本好孝、竹下岳） ３月１１日の震災直後、在日米軍は「統合支援部隊」（ＪＳＦ）を立ち上げ、支援活動（「トモダチ作戦」）を開始。地震・津波の被災者支援として最大時で人員２万人、艦船約２０隻、航空機約１６０機を投入しました。（外務省資料から） ＪＳＦの司令部は米空軍横田基地（東京都）に置かれ、米太平洋艦隊のウォルシュ司令官が指揮していました。（現在は在日米軍のフィールド司令官） 現地では山形空港、仙台空港や洋上の原子力空母ロナルド・レーガン、強襲揚陸艦エセックスなどが拠点となりました。 福島第１原発の事故対応として、消防車や防護服、原子炉冷却に用いる淡水約１９０万リットルなどを提供しています。米本土から海兵隊の放射能対処専
排水能力の増強求める/紙議員に農水相が約束
日本共産党の紙智子議員は参院農林水産委員会（２日）で、東日本大震災の復旧に関し、梅雨や台風の季節までに排水機能を回復するよう求めました。 津波で排水設備や防波堤が破壊され、急がれている遺体捜索やがれき撤去も進まない状況にあります。紙氏は、耕作や出漁の早期再開を求める農漁民の切実な声を紹介し、「少なくとも国直轄のかんがい排水事業は直ちにやってほしい」と強調。大潮などで再び塩害を繰り返す可能性があり、排水能力の増強を求めました。 鹿野道彦農水相は、排水機場の一部ポンプの機能回復の緊急工事を６月中に完了し、残りのポンプも補正予算成立後に復旧に着手すると約束。排水能力増強にも「取り組んでいきたい」と答弁しました。 紙氏は、下流耕地の除塩に協力するために排水や耕作を中止した上流地域に対する救済が必要だとして、土壌復旧に１０アールあたり３万５千円を支給する被災農家経営再開支援事業の適用を要求。また、国
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四国新聞社
冠水被害 床上浸水「半壊」と判定/田村議員に防災相が答弁