東ティモール第１党/独立革命戦線と関係確立確認/日本共産党の緒方副委員長
（写真）夕食会場での（左から）テシェラ報道官、セケイラ元司令官、ダシルバ元首相、緒方氏＝28日、ディリ（面川誠撮影） 【ディリ＝面川誠】日本共産党の緒方靖夫副委員長は２８日、東ティモールの首都ディリで同国議会第１党の東ティモール独立革命戦線（フレティリン）幹部と会談し、友好と連帯の両党関係の確立で合意しました。日本共産党代表の同国訪問は初めてです。 緒方氏は、空港でジョゼ・テシェラ国会議員（元資源・鉱物・エネルギー政策相、フレティリン中央委員・報道官）の出迎えを受けた後、フレティリン本部で同議員と会談しました。 緒方氏が「２８年前に激しい弾圧下で非合法の解放闘争を進めていたみなさんが、２１世紀最初の独立国となり、その発展を自分の目で見ることができて、大変喜んでいます」と述べると、テシェラ氏は「私たちの苦難の歴史を知る古い同志を党本部に迎えることができたことを誇りに思う」と歓迎しました。 テ
外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
二重ローン解消し新規融資を/高齢化の被災地 事業再開支援全力で/衆院震災復興特 佐々木議員が要求
「被災地の中小零細業者が安心して事業再建ができるよう全面的に支援を」。日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会でこう述べ、被災業者への新規融資と二重ローン問題の解決を求めました。 佐々木氏は、岩手、宮城、福島各県の沿岸部は農林漁業が中心で中小零細業者が多く、高齢者の比率が高い地域だと示しました。 沿岸部の６０歳以上の比率は岩手県で３５・２％、宮城県で２５・８％、福島県で２８・３％。主要産業である漁業就業者ではより高く、岩手県５１・３％、宮城県４６・５％、福島県３２・７％となっています。 佐々木 高齢の方がもう一度、事業を復活させるのは並大抵でない。国がしっかり支援の手を差し伸べることが大事だ。 枝野幸男官房長官 高齢者のみなさんが意欲をもって復興にとりくむ支援をしないと、個々人のくらしも、地域も復興・復活させることはできない。しっかり対応したい。 不当な扱い受け 佐々木氏
二重ローン対策「実施」/経産相が表明 佐々木議員に答弁/衆院復興委
日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会で、「新たなスタートのために既存債務を何とかしてほしいというのが被災者の声だ」と強調し、政府として二重ローン解消に対策をとるよう求めました。 （関連記事） 佐々木氏は、日本共産党の大門実紀史議員が二重ローン解消の枠組みを提起したのに対し菅直人首相が「大変検討に値するスキームだ」（１３日の参院予算委員会）と述べたことを紹介し、「首相と同じ立場か」とただしました。これに対し枝野幸男官房長官は「同じ考えだ」と述べ、海江田万里経済産業相は「関係省庁と連携をとり、（対策を）実施する」と明言しました。 その上で佐々木氏は、二重ローン対策として返済を２０年間猶予するとともに、公的機関が利子補給する枠組みが考えられると提起。「公的資金の投入を受けて救われた銀行が恩返しすべきだ」とのべ、利子補給の財源の一例として預金保険機構を活用することなどを求めま
「消費税引き上げ必要」/財務省・内閣府が報告書/来月の成案に向け議論/社会保障口実に集中検討会議
財務省と内閣府は３０日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に、消費税について「段階的に税率を引き上げていく必要」があるとする調査報告書を提出しました。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相の諮問に答えたもの。 増税の“あり方”について報告書は、引き上げ回数が増えないよう、一定幅での引き上げが必要だとし、英独で２・５～３％の引き上げを選択したことを例示しました。今回の報告書に先立って、財務省は２０１５年までに税率１０％とする試算を示しています。 消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を強くもっていますが、内閣府は、逆進性は「それほど大きなものではなく」と断定。逆進性を緩和するため食料品などにかかる税率を低くする軽減税率については「効果が小さい」「非効率」などとし、財務省も「単一税率が望ましい」との見解を示し、最低限の生活費用には課税しないという生計費非課税の原則を否
ＴＰＰ参加撤回を/全国農業会議所 紙議員らに要請
全国農業会議所は２６日、全国農業委員会会長大会で決議された「東日本大震災と東京電力原子力発電事故に関する特別要請決議」などの実現を求めて日本共産党に要請を行いました。日本共産党から紙智子参議院議員（党農林・漁民局長）が応対し、北海道農業会議所の岡村雅俊副会長ら農業委員会関係者７氏と懇談しました。 決議はほかに「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加撤回を求める緊急要請決議」「食と農林漁業の復興・再生に向けた政策提案決議」。 要請で岡村副会長は、ＴＰＰ交渉について「震災で農業現場が大変な状況になっているときに、これを機会に火事場泥棒のようにＴＰＰを推進しようとしている」と政府の姿勢を強く批判し、ＴＰＰ参加検討の即時撤回を求めました。 懇談では、軽油免税制度が来年の４月以降廃止されることについて、農業経営に大きな打撃を与えると危惧の声が出されました。 紙氏は、ＴＰＰ加盟検討の即時撤回を含め、要
難病・小児慢性疾患対策を/難病・疾病団体協議会 ９０万人署名渡し国会請願
日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ・伊藤たてお代表）は３０日、難病、長期慢性疾患、小児慢性疾患の総合対策を求め国会請願を行い、９０万人以上の署名を国会議員らに手渡しました。 伊藤代表は、現行の高額療養費制度下で多くの難病などの患者らは毎月約８万円の負担を強いられていることにふれ「生涯にわたってローンを背負っているのと同じだ」と批判。同制度の見直しや医療費助成施策の拡充などを要望し、誰でも安心して暮らせるよう医療・福祉の充実を訴えようと強調しました。 今回初めて参加したという男性（４４）は、先天性心疾患を抱えています。「多くの先天性心疾患の患者は、見た目は元気だから、周囲から病気の理解を得にくいです。仕事を続けようと無理して働き、結局体調を崩して仕事を辞めざるを得ない人が多い」と指摘。持病がありながら就労が続けられるような支援を求めたいと話しました。 日本共産党からは田村智子参院議員が激励に駆
大統領選 決選投票迫る/ペルー 左右両派 接戦/“新自由主義 ”転換か継続か
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの大統領選決選投票は、投票日（６月５日）まで１週間となりました。現行の経済政策の転換か継続かをめぐり、左右両派の候補者が接戦を演じています。 左派のオジャンタ・ウマラ候補は高い経済成長を記録しながら、その恩恵が国民全体に届いていないことを批判し、新自由主義的な経済政策の転換を主張しています。右派のケイコ・フジモリ候補は、貧富の格差是正を強調しつつも経済政策の継続を約束。２９日に発表された民間会社の世論調査によると、両候補の支持率はほぼ同率となっています。 ウマラ候補は、経済政策の抜本的転換を望む左派勢力だけでなく、中道勢力の支持を取り込むため、主張の一部をより穏健な表現に修正。ベネズエラのチャベス大統領と親交があることから、ベネズエラ型の政治を実現しようとしているという攻撃に対しては、「ベネズエラ・モデルはペルーに適用できない」と反論してきました。 この結果
日弁連 - 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑
保育新システム 各党に問う/山下議員 公的責任が後退/大阪で聞く会
保育に規制緩和と競争を持ち込む国の「子ども・子育て新システム」について考えようと２８日、保護者らが各政党の意見を聞く集会を大阪市中央区で開きました。出席した日本共産党の山下芳生参院議員は、新制度で市町村の保育実施責任がなくなり「公的責任が非常に後退する」と指摘し、保育料の値上がりなどで低所得世帯への影響を危惧されるとのべました。 府内の保育所や学童保育所の保護者会１７１団体が参加した同システムを考える「大阪の保護者の会」が主催したもので、保育士や保護者約１３０人が集まりました。山下議員と自民党の竹本直一衆院議員が出席。同会代表で保護者の岩狭匡志さんは、新制度による民間企業の参入で、保育の質の低下が心配だと指摘しました。 山下議員は、待機児童の急増問題で公立の認可保育所を減らし続けてきた歴代・現政権の責任を追及し、増設を求めました。法改悪で地方任せになった保育所の最低基準についても「国の基準
主体的な外交が必要/笠井氏 ６カ国協議再開を
日本共産党の笠井亮議員は２７日の衆院拉致問題特別委員会で、拉致問題など北朝鮮問題の解決のためには「日本が主体的な外交戦略をもつべきだ」と主張しました。 笠井氏は、２２日の日中韓首脳会談（サミット）の「宣言」では、「真しかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要」「（６カ国協議の）再開に資する環境を醸成する上での具体的行動の重要性」が強調されたことを紹介。その上で、「日本政府としてはどのような主体的戦略をもっているのか」と質問しました。 松本剛明外相は「北朝鮮に対して、合意の履行に前向きな姿勢を示し具体的な行動を引き出すため、日米韓が連携し、中国など関係諸国に働きかけを進める」と答弁しました。 笠井氏は、日中首脳会談で菅首相は、朝鮮半島の非核化にむけた具体的行動や６カ国協議再開にむけて「中国政府の北朝鮮への対応に期待する」と述べたが、日本政府としてどのような働きかけを行うのかとただしました。松本
リニア再検証求める/穀田氏 国民の声踏まえよ
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災と国民の意見を踏まえ、リニア新幹線建設を再検証するよう求めました。 リニア新幹線はＪＲ東海が、東京―大阪間を約９兆円の全額自社負担で建設するとしています。交通政策審議会中央新幹線小委員会が１２日、建設推進を答申しました。 穀田氏は、ＪＲ３島・貨物が経営難におちいる一方で、ＪＲ東海などが大もうけしている実態を批判。その上で、同小委員会のパブリックコメント（４～５月）で「整備に反対、計画中止または再検討すべき」が全回答７３％に達し、「新たに大規模事業を進めるような社会状況でない」「整備の費用やエネルギーなどを復興に当てるべき」などの意見が寄せられていることを紹介。「答申は国民の声を反映せず、東海地震に対する耐震化などの議論も無視したものだ。急ぐ必要はなく、きっちりと検証すべきだ」と求めました。 大畠章宏国交相が中央リニアは「未
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、２９日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言は以下の通りです。 菅政権の震災対応―被災者の受け止めが基準 震災後の菅政権の対応について、自民・公明両党は「遅い」と批判。公明党の漆原良夫国対委員長は原発を推進してきた自らの責任を棚に上げ、「国民を被ばくの危険にさらした」などと述べました。一方、民主党の安住淳国対委員長は、「批判はあるが、確実に一歩一歩やっている」などと正当化。穀田氏は政権の対応をどう評価すべきか、次のように主張しました。 穀田 被災者がどう感じているのかが（評価の）基準です。生活となりわい再建の基盤を国の責任で回復するというメッセージが伝わっていません。原発事故の問題では、現在のさまざまな困難は、重大事故は起きないという「安全神話」からおこっているのに、首相の外国（フランス）での発言を聞いても「安全神話」に反省がありません。引き続き原発依存
新基地建設で 辺野古の海 土砂で埋まる/米監査院が報告書
（写真）新基地建設で埋め立ての高さがどの程度になるかを示したＧＡＯ報告書。写真中の線がそれを示しています 在日米軍再編問題で米政府監査院（ＧＡＯ）が２５日に発表した報告書で、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に建設した場合、どのくらいの高さの埋め立てが必要になるかを写真で示していることが分かりました。それを見ると、辺野古の美しい海一面が土砂で埋め尽くされてしまうことが一目瞭然です。 ＧＡＯ報告書は、普天間基地に代わる新基地建設計画について現在、滑走路２本と１本の２案があるとし、いずれも辺野古の海を大規模に埋め立てる必要があると指摘しています。周辺施設や近隣海域への影響を見るため、埋め立てによる高さについては、キャンプ・シュワブ内にある施設(ボウリング場)を基準に写真で示しています。それによると、キャンプ・シュワブ内の施設はほぼ半分の
米監査院報告で米軍再編費２兆３０００億円/米議会で計画見直しも
米議会の調査機関である米政府監査院（ＧＡＯ）が２５日発表した報告書は、在日米軍再編計画の費用総額が約２９１億ドル（約２兆３５７１億円、１ドル＝８１円で計算）以上に達することを明らかにしました。１１日に計画の見直しを提言していた米上院軍事委員会のレビン委員長らは２６日、「報告書は（われわれの）提言に合致している」との声明を発表。米議会で計画見直しの機運が高まるのは必至の情勢です。 普天間基地無条件撤去こそ 見積もりを暴露 ＧＡＯの報告書は、日本政府が２００６年１０月に行った再編費用の予算見積もりについて、在日米軍から詳細な情報提供を受けたと指摘。それによると、在沖縄米海兵隊のグアム移転費とは別に、日本国内の再編で日本側負担は０７～１４年度で計約９８億ドル（０６年当時のレート１ドル＝１１１円で約１兆８７８億円）に上ることを明らかにしました。 同時に、その内訳として、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜
震災・原発 政府の対応不十分/穀田国対委員長 不信任案には賛成
ＮＨＫ討論 日本共産党の穀田恵二国対委員長は２９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、政府・与党の東日本大震災と原発事故への対応を批判し、内閣不信任決議案が提出された場合は賛成すると表明しました。（詳報) 震災後の菅政権の対応について、民主党の安住淳国対委員長が「確実にやっている」などと述べたのに対し、穀田氏は「被災者がどう感じているのかが（評価の）基準だ」とし、生活となりわい再建のための基盤を国の責任で回復する姿勢を打ち出していないことを批判しました。 原発事故でも菅直人首相には「安全神話」に対する反省がなく、原発依存を続けるという姿勢も明らかだと述べ、「『原発ゼロ』を目指すという撤退の決断こそ世界に発信すべきだ｣と主張しました｡ 自民、民主が政府の復興基本法案の修正に言及する中、穀田氏は「一番大事なのは復興の目的と理念だ」と述べ、問題点を指摘。「復興の基本はひとりひとりの被災者が失った生活と
被災者主役の復興へ/宮城 県民センター発足
被災者・被災地が主役の復興を目指そうと「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が２９日発足しました。仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれた設立の集いには雨の中、４００人が参加。呼びかけ人を代表し、綱島不二雄・元山形大教授が「宮城県は、財界に都合の良いことは対応が早く、県民のためになることは遅い。力を結集し、私たちの復興計画を作ろう」と呼びかけました。 元首長・学者ら呼びかけ 「水産特区」の知事構想批判 阪神・淡路大震災の教訓を生かし、被災者の生活再建へ国・地方自治体が責任を果たすよう求めることを目的に、弁護士、学者、元自治体首長などが呼び掛け結成しました。宮城県が財界と一体で進める復興構想に対抗し、被災者の思いを反映した復興に向け、６月中に政策を提言。被災地の運動をサポートしていきます。 東松島市の中学教員、震災を理由に大手企業から解雇された労働者、医療・福祉施設関係者など各地・
さらに支援の輪広げたい/共産党震災ボランティアに参加して
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に、全国から日本共産党震災ボランティアが支援に入っています。被災地を目の当たりにし、救援活動をするなかで参加者は何を感じ、今後どうしようと考えているのか、寄せられた感想から紹介します。 ボランティアは、豚汁の炊き出しや支援物資の配布、被災者の要望の聞き取り、民家、宿泊施設や飲食店、農家の泥かき、がれき撤去、全半壊した家の引っ越しの手伝いなど、さまざまな活動をしました。 震災から２カ月以上たったいまでも被災地では、がれきや海から運ばれたヘドロの撤去さえ進んでいない地域がたくさんあります。 党のボランティアが泥かきに入ったところでは「大勢の人が来てくれて助かりました」（イチゴ農家）「途方にくれていましたが、これで頑張ることができる」（飲食店の女性）と歓迎されました。 物資を届けたところでは野菜、タオル、マスク、軍手、ラジオなどが喜ばれたといいます。「た
パレスチナ国連加盟要請へ/アラブ連盟 米の拒否権が焦点
【カイロ＝伴安弘】アラブ連盟（２１カ国と１機構で構成）の中東和平プロセス委員会は２８日、９月の国連総会がパレスチナ独立国家を国連の正式加盟国として承認するよう要請することを決定しました。 同委員会は声明で、「１９６７年の境界線に沿って、東エルサレムを首都とするパレスチナを、（国連の）フルメンバー（正式加盟国）として認めるよう国連総会で要請することを決定した」と述べています。 ６７年の境界線に基づく国家承認とは、第３次中東戦争でイスラエルが占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地域とガザ地区を将来のパレスチナ国家の領域とすることを指します。 オバマ米大統領は１９日の演説で６７年の境界線に基づくイスラエルとパレスチナの和平交渉を提唱。しかし、国連でのパレスチナ国家承認は「イスラエルを孤立させる」として反対しています。イスラエルは６７年の境界線に基づいた国境画定を拒否しました。 この日の委員会
「節電解雇」を許すな/山下氏 非正規の雇用対策を
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院災害対策特別委員会で、節電対策を理由にした労働者の解雇を許さぬよう、政府の対策を求めました。 政府は、東京電力と東北電力管内で契約電力５００キロワット以上の大口需要事業者に対し、７～９月の間は１５％の節電計画策定と実施を義務付けています。 山下氏は、非正規労働者の雇い止めなど雇用問題が懸念されるとして対策を要求。小宮山洋子厚生労働副大臣の「労使が話し合うよう指導している」との答弁に対し山下氏は、「節電失業などということは絶対にあってはならない」と強調し、責任ある対応を求めました。 山下氏はまた、夫婦の勤務先が節電対策のために日曜日を勤務日としたため、「日曜日の子どもの保育者がいない」との声が寄せられていることを紹介。保育、学童保育の体制づくりを財政措置もあわせて行うよう迫りました。 小宮山厚労副大臣は、「国として節電に取り組もうとしているわけで、延長保
日豪軍事協力を批判/赤嶺氏 米の方針そのもの
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院安全保障委員会で、自衛隊とオーストラリア軍が食料や水、燃料、部品などを互いに融通できる日豪ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定、昨年５月締結）をとりあげ、「日豪間の軍事協力の推進は軍事分担の拡大を求めるアメリカの戦略にそったものだ」と批判しました。 赤嶺氏は２００７年３月の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」以降、日豪間の合同訓練が強化されるなど東アジア地域での日豪韓の連携強化は「アメリカがＱＤＲ（国防計画見直し）で打ち出した方針そのもの」と指摘しました。 その上で、新防衛大綱・中期防衛力整備計画では韓豪との２国間、アメリカを含めた多国間の共同訓練強化の方針を打ち出していることに言及。歴代日本政府は米軍以外の外国軍隊による在日米軍基地使用は安保条約上認められないとの見解を示してきたことを紹介し、「今後、オーストラリア軍による在日米軍基地の使用が懸念されるが見
国の世論介入を追及/高橋氏 薬害イレッサ訴訟
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院厚生労働委員会で、肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、大阪地裁の和解勧告に対し複数の学会が出した批判声明文を厚生労働省が作成していた問題を追及しました。２月２４日の衆院予算委員会で高橋氏がこの問題を指摘したのを受け、厚労省の検証チームが今月２４日に調査報告書を発表していました。 調査報告書は「（和解に肯定的な）メディア対策」として「複数の学会・個人に対して、関連資料や自ら作成した声明文案を提供」した「事実はあった」と認めました。ところが、学会に見解の公表を求めることは「国民に対し、多様な意見が存在することを示し」「厚生労働省の従前の施策に対する信頼感を高めようとするもので、通常の職務の執行の範囲内」と開き直りました。反省点については「学会で独自に作成するべき声明文案まで提供するのは、過剰なサービス」などと述べるにとどめました。 「この
改憲条項緩和ねらう/民主・自民議員、賛同署名集め/「９６条改正」で議連旗揚げへ
民主党、自民党などの改憲派議員が、改憲を発議する要件を衆参両院の「３分の２」から「過半数」に緩和し、９条などの改憲のハードルの引き下げをねらう「憲法９６条改正原案」への賛同署名集めに乗り出していることが２９日までに明らかになりました。 署名集めをすすめるグループはあわせて、衆参国会議員に今国会中に立ちあげる超党派の「憲法９６条改正を目指す議員連盟」への入会を促しています。５月末から党ごとに活動を開始しています。 自民党は安倍晋三元首相ら、民主党は小沢鋭仁元環境相ら各１２議員が発起人・呼びかけ人に名前を連ねています。 事務局は自民党が古屋圭司、民主党が長島昭久の両衆院議員です。（主なメンバー別項） 賛同を求めている９６条改憲原案（全文）は「日本国憲法の一部を次のように改正する。第九十六条第一項中『三分の二』を『過半数』に改める」とし、改正理由については「時代に応じた憲法改正の道を広げ…国会が
主張/被災地の産業復興/再出発に希望持てる施策を
東日本大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑（２５日）で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー
ドイツ ２１都市で１６万人デモ/全原発停止・廃炉に
ドイツ各地の２１都市で２８日、国内にある１７基の原発すべての廃炉を求めるデモが行われ、ドイツ公共第１テレビ（ＡＲＤ）によると１６万人以上が参加しました。環境保護団体、労働組合、野党などが、「すべての原発をただちに停止し廃炉へ」と呼び掛けたものです。（片岡正明） 首都ベルリンとミュンヘンでそれぞれ２万５０００人、ハノーバーで１万２０００人、ボンで７５００人、ハンブルクで５５００人が参加するなど、主要都市で大きなデモとなりました。 ドイツでは、政府諮問機関の倫理委員会が２０２１年までの廃炉を勧告するなど、原発からの段階的撤退を決める方向で検討が進んでいます。この日のデモは「政府に対して国民の意思に沿った決定を求める大きな圧力」（ドイツ労働総同盟＝ＤＧＢ）となりました。 最大規模のデモとなったベルリンでは、市民が「廃炉しかない」「フクシマ（原発事故）はここでも起こりうる」などの横断幕を掲げて行進
列島だより/中学校給食/やっと実現 充実さらに
「食育」を重視する学校給食法が施行されて２年、小学校の完全給食は、全国で９９％を超えていますが、中学校は、同８１.6％。大きく遅れている府県があります。育ち盛りの生徒が空腹をがまんしなくていいように関係者の粘り強い運動があります。完全給食が実現した兵庫県播磨町の中西美保子元町議と神奈川県相模原市の竹腰早苗市議のリポートです。 「温かいのがうれしい」 兵庫県播磨町 兵庫県播磨町の二つの中学校で昨年（２０１０年）３学期から全員給食が始まりました。日本共産党町議団は３０年前から議会で取り上げ、２０００年と０９年、保護者と署名活動を進めてきました。 □ ■ 「愛情弁当」でいいじゃないかという理由で実現できませんでした。当時の教育長から「今後中学校給食の質問はしないでいただきたい」と答弁されたこともありましたが、負けずに繰り返し質問しました。 その中で、中学校給食を求める議員が増え、０６年には、
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