民主、自民、公明3党提出の復興基本法案が10日、衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論にたち、「今求められているのは被災者一人ひとりの生活基盤を再建すること。そのための支援を速やかにかつ具体的に行うことだ」と主張しました。 高橋氏は、復興の基本は被災者が主役で上からの押し付けではいけないこと、生活の基盤である住まいと生業の再建が復興の土台だと主張してきたが、「そうした肝心の点があいまいだ」と批判しました。 法案が掲げる「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿」「先導的な施策」とは、大企業の要求にこたえる「新成長戦略」であり、漁港の集約と企業参入を進める水産復興特区のように、「壊滅的な被害を受けた地域に、この際とばかりに規制緩和、自由貿易などを叫び、被災者が置き去りにされている」と述べました。 国が定める基本方針を踏まえた地方公共団体の「責務」を定め上からの