被災地のバス支援拡充/高橋議員の質問実る

被災地で仮設住宅と病院や商店街を結ぶ公共交通の確保が切実な課題となるなか、被災地のコミュニティーバスに対する特別の支援が行われることが２７日までに明らかになりました。日本共産党の高橋ちづ子議員が４月３０日の衆院災害対策特別委員会で、現行の助成措置では活用しにくいとして改善を求めていたものです。 国交省が今年度から取り組んでいる「地域公共交通確保維持改善事業」について、被災地の実態に即した運用などを行うものです。 岩手、宮城、福島の３県については、自治体をまたがって運行される地域間輸送の場合、地方バス路線に対する補助について、「１日あたり輸送量１５人以上」の要件が外されます。これまで対象となっていなかった鉄道の振り替え輸送や、バス車両の購入費（中古車も含む）も補助の対象となります。 同じ市町村内を結ぶ地域内輸送では、３県の沿岸３７市町村について、補助対象外だった無償運行も対象とします。一地域

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被災地の実情に即して運用改善。