主張/１２年度軍事予算/「聖域」扱いはもう許されない

昨年末編成された２０１２年度の予算案の審議が年明けの通常国会で始まります。軍事予算案は東日本大震災復旧・復興経費の１１３６億円を含め、１１年度比１・１％増の４兆８２７４億円です。 東日本大震災の復興財源確保のためだといって国民に増税を押し付ける一方で、最大のむだである軍事予算を事実上「聖域」扱いにしているのは道理に合いません。軍事費を大幅に削って復興財源と国民生活予算に回してほしいという国民の切実な願いに政府は応えるべきです。 海外作戦能力の強化 １２年度軍事予算案の特徴は、軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」をむきだしに、日米軍事同盟を強化していることです。 オバマ米政権の要求に応えて、本体だけで１機９９億円もするＦ３５戦闘機を４２機購入することを昨年末決めたのはその最たるものです。１２年度予算案で４機分３９５億円と関連経費２０５億円が計上されています｡航続距離が長く､爆撃能力をもつ

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本来、日本には軍事費はあってはならない筈。それが米国の次を争う資本主義国有数の軍事大国。聖域扱い許さん。まして消費税増税など論外。