「民意否定」と批判/塩川議員 地方自治法改定案/衆院委

日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案について、国の是正要求に地方自治体が応じなかった場合などに、国が違法確認訴訟できる制度が創設されることを取り上げて批判しました。 塩川氏は地方分権一括法によって持ち込まれた｢是正の要求｣という権力的関与の仕組みを強めるためのものだと追及。川端達夫総務相は｢(制度をつくらなければ地方自治体の）問題が解決しない状態が継続することになる｣と正当化しました｡ 塩川氏は、福島県矢祭町では、住民基本台帳ネットワークに接続していないが、自治体運営が混乱・停滞する事態も生まれていないとして、「住民の頭越しに民意を否定するような国のやり方は認められない」と主張しました。 また、塩川氏は民主、自民、公明、生活が共同提出した修正案に地方議会につくられる百条委員会への関係人の出頭などに「特に必要があると認めるとき」と制限条件を加えたことについて「議

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共産党の塩川鉄也議員は、地方自治法改定案について、国の是正要求に地方自治体が応じなかった場合などに、国が違法確認訴訟できる制度が創設されることを取り上げて批判しました。