【慰安婦問題】河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 ＝東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。（溝上健良）女性論者７氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
シリア軍事攻撃回避/国際世論発展が背景に
米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を２０１４年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意したことで、シリアに対する一方的な軍事攻撃は回避される見通しとなりました。 この背景にあるのは、一方的な軍事攻撃は許されないとする世論が米国をはじめ各国で急速にたかまり、政府と議会の態度に大きな影響を与えたことです。米国などがシリア政府が化学兵器を使用したと断定して、一方的な軍事攻撃を主張し、準備していた状況から、武力ではなく外交的手段で、化学兵器廃棄への道筋をつけた今回の合意は、国際平和のうえでも大きな意味を持っています。 日本共産党は、シリアへの軍事攻撃の動きが出てきた８月３０日、「違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との志位和夫委員長の談話を発表。「化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為である」と批判するとともに、「国際社会が一致して化学兵器
東京新聞:秘密保護法案概要 「知る権利」懸念拭えず:政治(TOKYO Web)
政府は三日、秋の臨時国会に提出を目指している「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募）を始めた。概要と意見の応募方法は、インターネットの「電子政府の総合窓口」に載っている。期間は十七日まで。 概要によると、漏れると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、秘匿が必要な情報を特定秘密に指定。公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高十年の懲役刑を科すが、報道の自由など国民の知る権利の制限につながることが懸念されている。政府は新たに「拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との条文を盛り込んだが、努力目標にすぎず、拡大解釈の歯止めにはならないとの声が強い。 党側の出席者からは「新条文の『不当』とは、どういう範囲なのか」との指摘が出た。特定秘密の指定基準では「各府省庁で統一する必要がある」との意見で一致し、政府側に検討を要請。
きょうの潮流 2013年9月16日(月)
女優の藤原紀香さんが、自身のブログで秘密保護法案をとりあげています。法案の中身にふれ、「国民の一人としていかがなものか」と心配しながら▼「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう…なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」▼いま藤原さんと同じ思いを抱いている人は多い。日本には苦い教訓があります。戦前、天皇制政府と軍部は「軍機保護法」や「治安維持法」によって国民の目と耳をふさぎ、スパイや罪人をでっち上げ、侵略戦争に突き進んでいきました▼太平洋戦争が開戦した１９４１年１２月８日朝、札幌で北大生の宮沢弘幸が特高に逮捕されました。容疑は「スパイ」。北大で英語を教えていた米国人夫妻に旅行先の見聞を語ったことが罪に問われ、懲役１５年の刑を受けたので
米国のため戦争決意/自民・維新 異常な憲法否定
総選挙で大争点に浮上した憲法問題。自民、維新からは最後まで異常な憲法否定の発言が続きました。 自民党の石破茂幹事長は１５日、東京の町田で「北朝鮮が米国に届くミサイルを持った」とし、「『撃てるものなら撃ってみろ。ミサイルは必ず撃ち落とす』という日本にならなければならない」と発言。まさに米国のために戦争する決意を示しました。 日本維新の会の石原慎太郎代表は同日、東京・新宿で、民主党政権がアフガン戦争での米軍への補給を中止したことについて「明らかに集団的自衛権の問題」「世界中は日本に白目を向けた」として９条を攻撃しました。 いずれも９条攻撃の狙いが、米国への戦争協力にあることをあけすけに語るものです。
ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言
日本共産党の山下芳生書記局長代行は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、福島第１原発の汚染水問題や消費税増税などについて、与野党の代表と討論しました。 東京オリンピック開催 平和・友好促進の五輪精神を暮らし・環境との調和が大事 番組は冒頭、５６年ぶりの東京オリンピック開催の意義がテーマになり、山下氏は次のように語りました。 山下 国民みんなが喜べるオリンピック、パラリンピックにするために、二つのことが大事だと思います。 一つは、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることです。そのために、政府としては積極的に対話と平和外交を展開して、とりわけ、アジア近隣諸国との緊張を打破していくということに取り組むべきだと思います。 もう一つは、国民や東京都民の暮らし、環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが大事です。リニア新幹線、東京外環道、新東京駅など便乗型
対シリア・米ロ合意/化学兵器廃棄へ「枠組み」
【パリ＝浅田信幸】ケリー米国務長官とラブロフ・ロシア外相が１４日にジュネーブで合意に達した内容は、シリアの化学兵器の全面的廃棄に至る手順と期限を明確にした「枠組み」についてです。両者はシリアに化学兵器が約１０００トン存在するとの評価で一致。化学兵器の種類と量、保管・製造・研究開発施設の場所にかんする包括的なリストを１週間以内に提出するようシリアに求めました。 包括的なリストを１週間内提出要求 両者の合意は、化学兵器の廃棄と検証について、▽１１月までに化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）による初回の現場査察を終え、生産施設を解体、▽２０１４年半ばまでに化学兵器物質と施設を完全廃絶するとしています。 これらの作業は、ＯＰＣＷと国連が行うとし、数日以内にも手順と期限を明記した決議案をＯＰＣＷ執行理事会に提出。その後、速やかに国連安保理決議も採択します。ＯＰＣＷと国連の作業には安保理の５常任理事国の参加を
竹山市長候補が第一声/堺の自由と自治守ろう
全国が注目する大阪府堺市長選が１５日、告示（２９日投票）されました。現職の竹山修（おさ）身（み）候補と大阪維新の会の西林克敏候補（元堺市議）との一騎打ちです。最大の争点は、維新が強引に推し進める「大阪都」構想への堺市の参加の是非。「都」構想は堺市を解体し、権限と財源を大阪府（都）に集中させるものです。日本共産党は「住みよい堺市をつくる会」の加盟団体の一つとして、維新による「堺市乗っ取り・堺市つぶし」を絶対に許さない立場から、広範な政党や団体、市民と共同し、竹山候補の自主的支援に全力をあげます。 出発式で竹山氏は、▽日本の民主主義・自由・自治が問われている▽堺市民の生活レベルをいかに向上させていくのか―など市長選の意義を強調し、「都」構想への参加に反対する立場を明確にしました。「『堺のことは堺で決める』を合言葉に、堺のみなさんと自由自治都市・堺をつくりあげたい」と力強く訴えました。 山口典子
主張/「敬老の日」/安心の長寿を保障する政治に
人生を重ねてきた高齢者を敬い、長寿を祝う「敬老の日」です。長年にわたり社会と家族をささえてきた方々に心から感謝し、お祝いを申し上げます。 高齢者を思いやり、いたわる気持ちは１日だけに限られるものではありません。高齢者の暮らしや権利の現状を考え、だれもが安心して長生きできる社会の実現へ、あらためてとりくみを強める機会にしていくことが重要です。 世界有数の長寿社会 日本の１００歳以上の高齢者は今年、５万４０００人を超えて過去最多を更新しました。５０年前の統計で１００歳以上は１５３人でした。平均寿命も男性７９・９４歳、女性８６・４１歳となり世界トップクラスです。半世紀で、これほど目覚ましく長生き社会を実現できた国はありません。 日本で長寿社会が実現できたのは、医療技術の進歩・発展や公衆衛生の改善などとともに「いつでも、どこでも、だれでも医療にかかれる」国民皆保険の仕組みによるものと国際的にも評価
全基停止の日 各地で行動/このまま廃炉
「ストップ再稼働！ 原発をこのまま廃炉に」―。国内５０基すべての原発が再び停止した１５日、全国各地で集会やパレードが繰り広げられました｡ 金沢 笛太鼓鳴らし 原発全停止を街の人たちに知らせるパレードが１５日、金沢市で行われ、市民ら約６０人が「原発稼働ゼロから原発をゼロにしよう」と市内繁華街や商店街を歩いてアピールしました。 パレードは、毎週金曜日に原発再稼働反対や脱原発を求める行動を金沢駅前で実施している「どいね☆原発」のメンバーらが呼びかけました。 参加者らは、原発の稼働がゼロになったことを表現しようと、数字のゼロの形に作ったかぶり物を身につけ、「今日で原発が全部止まるよ」とアピール。太鼓や笛など楽器で伴奏しながら「このまま原発全部なくそう」とコールしました。 パレード中には「今日から原発止まるんだ」「原発いらないね」などと話し、携帯電話で写真を撮る人も。近くで商店を営む金沢市の男性(７
ブラックな働かせ方なくしたい/若者ら熱く討論 東京/小池・吉良氏出席
日本共産党東京都委員会・雇用と就活対策室と日本民主青年同盟都委員会は１４日、都内で若者・シゴト戦略会議を開きました。党副委員長の小池晃参院議員と吉良よし子参院議員、民青同盟都委員会の岩崎明日香委員長がパネリストとして出席しました。 同会議は２０１２年５月１３日に始まり、今回で４回目。青年の雇用問題で解決策を示した政策提言をつくり、いち早く「ブラック企業ゼロ」を掲げるなど、ブラック企業を社会問題として参院選の争点に押し上げるうえで大きな役割を果たしました。 会場の党本部多目的ホールには若者ら約９０人が参加。会議の様子はインターネットのニコニコ動画「吉良よし子チャンネル」で生中継され、視聴者数は第１回の約５倍、２０６１人になりました。 パソコンを開いて討論に参加した小池氏は、パソコン画面にリアルタイムで表示される視聴者からのコメントに即答。「“提案はないのか”といった意見もあります。私たちは十
大震災２年６カ月 被災地は今 （５）/傷みはじめたプレハブ仮設/暮らしの質が課題
東日本大震災被災者のための仮設住宅には、今も岩手、宮城、福島３県で計１０万４０００人ほどが暮らします。災害救助法で定める、仮設住宅の入居期限は原則２年。自宅の再建や災害公営住宅の建設は遅れており、国は入居期間を４年間延長するなど、仮設暮らしは長期化を強いられています。 床下に水たまり “仮住まい”を前提として大半がプレハブ作りの仮設住宅は、入居開始当初から劣悪な設備と環境が問題になっていました。さらに長期化するなかで仮設住宅には、すでに「老朽化」ともいうべき劣化が起きるなど、新たな問題が次つぎと発生し、被災者は心身ともに限界の状態です。 「布団を１日敷きっぱなしにすると、カビ臭くなる。ここは床の鉄板１枚へだてて、すぐ地面だから」 こう話すのは、宮城県多賀城市の山王仮設住宅（４５戸）で暮らす自営業の女性（７２）。 山王仮設住宅の談話室に集まった住民からは、口々に湿気への悩みが語られました。
原発汚染水/収束宣言撤回し国あげて対策を
日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員は１５日、ＮＨＫ「日曜討論」で、安倍晋三首相がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で東京電力福島第１原発の放射性物質汚染水漏れについて「状況はコントロールされている」と述べたことを厳しく批判し、汚染水問題の解決の方向を提起しました。 山下氏は首相の発言に「怒りを覚えた」と述べ、「状況がコントロールされているのだったら、なんで次々と汚染水漏れ事故が繰り返されるのか。こんな間違った認識を前提にしていたらちゃんとした対策をとれない」と語りました。 その上で山下氏は三つの提案を行いました。 第一は、福島原発は制御不能な非常事態にあることを共通認識にして国を挙げて汚染水対策にあたること､そのために政府の｢収束宣言｣を撤回することです｡ 第二は、汚染水がどこからどう漏れているか分かっていない状況のもとで、政府の責任で内外の英知を結集して、まず全容を解明し、その
「原発 もう動かすな」/大飯の地元 福井で集会
国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発４号機が定期検査に入り稼働する原発がなくなる１５日、全国各地で「原発ゼロ」「再稼働反対」の行動が取り組まれました。大飯原発がある福井県では、福井市中央公園で「もう動かすな原発！ 福井集会」（同実行委員会主催）が開かれ、８００人（主催者発表）が参加しました。 稼働ゼロの日 全国で行動 実行委員長の中嶌哲演（なかじまてつえん）・明通寺住職は「今こそ、『もう動かすな原発』『さようなら原発』の目的のもとに、手をとりあい、大きくつながりあいましょう」と呼びかけました。 日本人初の宇宙飛行士の秋山豊寛（とよひろ）氏、作家の広瀬隆氏、日本共産党の井上哲士参院議員らが発言しました。 秋山氏は、福島で１７年間営んでいた農場が原発事故で続けられなくなったと語り、「今日ここに集まり声をあげる皆さんの輪を広げましょう。再稼働阻止の決意を固めましょう」と訴えました。井上氏は「今
米ロ合意/国際世論が動かしつつある/ＮＨＫ番組 山下書記局長代行語る
日本共産党の山下芳生書記局長代行・参院議員は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、シリアの化学兵器を外交的な手段で廃棄させる枠組みを米ロで合意したことについて「歓迎する」と表明しました。 山下氏はシリア問題での日本共産党の対応について、「化学兵器の使用はだれであれ人道上、国際法上許されない残虐行為だが、国連安保理の決議もないまま一方的に攻撃を強行することは明白な国連憲章違反であり、強く反対する態度を表明してきた」と述べました。 その上で「ロシアの提案は問題の政治的解決を示したものとして私たちも歓迎し支持しているので、シリア政府も積極的に合意して誠実に実行することを求めたい」と述べました。 さらに山下氏は「国際世論が今回、大きな力を発揮した」と強調。「イギリスもフランスもアメリカの軍事介入の動きに同調しようとしましたが、国内の世論で反対が大きく上回った。イラク戦争以来、紛争の軍事介入による解決はでき
ＴＰＰ反対「オール奈良」 １０５０人集う/医療・ＪＡ・森林組合・生協…幅広く
「考えようＴＰＰ（環太平洋連携協定） 私たちは守りたい みんなの医・食・住」を掲げて、「奈良県民の安心と安全を守る大集会」が１４日、奈良市内で開かれました。 県医療推進協議会、県ＪＡグループ、県森林組合連合会、県生活協同組合連合会が実行委員会をつくってよびかけたもので、「オール奈良」の画期的な県民集会となりました。 会場いっぱいの１０５０人が参加。入り口にはＪＡや県医師会の「ＴＰＰ断固反対」と書いたのぼりが林立し参加者を迎えました。 県農協組合中央会の永田正利会長は「毎日が大変心配です。ＪＡとしては自衛しかない。なんとかしなければと反対運動をしてきた」とあいさつしました。 「せやから、言うたやないか」と題して、県医師会の塩見俊次会長が趣旨説明。「ＴＰＰは国民の誰もが無関心でいられないことなので、各分野に声をかけた」とのべました。 各団体からの訴えで、平群（へぐり）町の生産農家は「大学の試算
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