労働法制改悪ストップを/党国会議員団 全労連と懇談

日本共産党国会議員団のブラック企業・雇用問題対策チームは８日、東京都内で全労連の役員と懇談しました。労働法制の相次ぐ大改悪に対して共同の力でストップをかけようと話し合いました。 臨時国会から来年の通常国会にかけて、派遣法改悪や「戦略特区」による解雇の自由化、サービス残業の合法化などが目白押し。懇談で、山下芳生責任者・書記局長代行は、党としてブラック企業をなくすための法案を検討していることを紹介。一連の労働法制の改悪について「社会全体をブラック化するものだ。みなさんと一緒にストップさせるためにたたかっていきたい」と表明しました。 全労連の小田川義和事務局長は「一致点で共同し、国会論戦と結んでたたかいを強めたい」と述べました。 若者の雇用問題で全労連側は「１５歳から２４歳の非正規雇用は１０年で２倍に増えた。ブラック企業を生む土壌だ」と指摘。法案提出への期待とともに、職場でのたたかいの重要性が強

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社会全体をブラック化する労働法制大改悪とめよう。闘いの一層の広がりを。世論盛り上げて政府財界追い詰めよう。