自民 ＴＰＰ公約破り/重要５項目譲歩発言 列島各地に怒り広がる
インドネシア・バリ島で８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国の首脳会合が開かれました。同交渉をめぐり、日本の政府・自民党がこれまで「守るべきものは守る」と公約してきたコメや乳製品など重要５項目で譲歩する姿勢をみせていることに、「公約まで投げ捨てるのか」と強い怒りが広がっています。 ＴＰＰ交渉にあわせてインドネシアを訪問している自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長は、「（農産品の重要５項目を関税撤廃の例外から）抜けるか、抜けないか、検討はさせてもらわなければならない」「どんな小さな状況（の変化）も勘案しない姿勢をとり続けられるかという問題がある」（６日、記者団に）と発言。重要５項目の関税撤廃の検討に踏み込みました。政府も「西川氏とすれば当然の発言だろう」（菅義偉官房長官、７日）、「５項目の中で『これはどうしても』という項目を、最悪のことを考えておくのは当然だ」（麻生太郎副
きょうの潮流 2013年10月9日(水)
“永遠の妖精”と称され、世界中で愛されたオードリー・ヘプバーンが亡くなってから今年で２０年。今冬には未公開の主演映画「マイヤーリング」が全国で記念上映されます▼戦後のハリウッド黄金期に活躍した名女優は、ファッション界にも多大な影響をあたえました。「ローマの休日」などで履いた、かかとの高いサンダルは「ヘップサンダル」と呼ばれ、日本でも大流行。おもに、大阪の生野や東京の足立でつくられました▼単価の安いヘップサンダルの製造は、一家総出の内職として、当時の手近な現金収入になったといいます。しかし、サンダルを接着するゴムのりに有害なベンゼンが含まれていたことから中毒者が相次ぎ、社会問題にもなりました▼そうした危険な労働に携わっていた多くが、在日韓国・朝鮮の人たちでした。くず鉄集めや行商、土木現場のダイナマイト運び…。戦後の荒廃のなかで、差別と貧困のどん底にありながら、たくましく生きてきました▼そんな
全国初 手話言語条例/鳥取県議会 相互理解、基本理念に/１１日に施行
鳥取県議会は８日の本会議で、手話を言語として位置付け普及に向けた環境整備を行う「手話言語条例」を全会一致で可決しました。こうした条例の制定は全国初。１１日に施行する予定です。 条例は、手話の意義を「独自の言語体系を有する文化的所産」と規定。耳の不自由な人とそうでない人がお互いを理解し、尊重し合うことを基本理念として定めています。 県は、条例制定を受けて、知事会見への手話通訳者の配置や、タブレット端末を利用した遠隔手話通訳サービスなどを実施。耳の不自由な人が情報を得たり、発信しやすくしたりする取り組みを進めます。職員や県民が手話を学べる機会も増やします。取り組みの進捗（しんちょく）状況をチェックするため、第三者機関の「手話施策推進協議会」を設置します。 日本共産党の市谷知子県議は「手話が言葉として認められたことは、障害者の人権が認められた画期的なことであり、障害者が社会的に差別を受けることな
ヒッグス博士ら受賞/ノーベル物理学賞 素粒子質量の起源解明
スウェーデン王立科学アカデミーは８日、２０１３年のノーベル物理学賞を、英エディンバラ大学名誉教授のピーター・ヒッグス博士とベルギーブリュッセル自由大学名誉教授のフランソワ・アングレール博士に授与すると発表しました。 ヒッグス氏は１９６４年、素粒子の質量（重さ）の起源の解明につながる理論を提唱。この考え方はその後、宇宙誕生時には質量がゼロだった素粒子が質量を獲得するメカニズム（ヒッグス機構）に発展しました。ヒッグス機構は素粒子の性質や素粒子同士に働く力を表す「標準理論」の重要な柱の一つ。この理論が予言する未知の粒子は「ヒッグス粒子」と命名され、約４０年にわたり探索実験が続けられてきました。 ベルギーのフランソワ・アングレール、ロバート・ブラウト（故人）の両氏もほぼ同時期に同様の理論を提唱。ヒッグス粒子は、３人の頭文字をとって「ＢＥＨ粒子」とも呼ばれています。 標準理論を構成する１７種類の基本
「化学兵器廃棄に協力的」/国際機関がシリアを評価
【カイロ＝小泉大介】シリアで化学兵器の査察・廃棄活動を行っている化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は７日の声明で、シリア政府の対応について「協力的だ」と評価しました。来年半ばまでに同国の化学兵器を全廃する活動は順調なスタートを切りましたが、根本問題ともいえる内戦の打開はいまもめどがまったく立っておらず、今後、波乱含みの展開となる可能性もあります。 ＯＰＣＷは声明で、「シリアが先に提出した化学兵器に関する申告に関して同国政府と協議をおこなった」「協議は建設的で政府は協力的だった」と表明しました。 ＯＰＣＷと国連の合同チームは６日には化学兵器の破壊にも着手しましたが、これについてチームの一員はロイター通信に対し、「素晴らしいスタート」だと指摘。一時はシリア軍事攻撃を決断した米政府のケリー国務長官も７日にインドネシアで行った会見で「昨日（６日）の出来事は非常に重要であると考える。
暴力団融資 頭取も知っていた/１０年７月時点 みずほ銀 一転認める
みずほ銀行が提携する信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を通じて暴力団員らへ融資していた問題で、経営トップには融資の情報が上がっていなかったという従来の説明とは異なり、２０１０年７月には同行の西堀利（にしぼりさとる）頭取（当時）が問題の融資について認識していたことが判明しました。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博（さとうやすひろ）社長（みずほ銀頭取兼務）が８日記者会見し、明らかにしました。 みずほ銀行は２０１０年１２月には問題を把握しながら、抜本的な対応をとらなかったとして９月２７日に金融庁から業務改善命令を受けていました。 みずほ銀とみずほＦＧのそれぞれの取締役会でも、１１年７月～１２年１月にかけ問題の取引が資料として提出されていたことも分かりました。 佐藤氏は、「１１年７月の取締役会に出席しており、この問題を知りえる立場にあった」と述べました。そのうえで「詳しく説明
民家かすめて飛ぶオスプレイ/訓練中止・全機撤去を/宜野座の住民 防衛局に迫る
（写真）オスプレイが民家をかすめるように飛行する写真を示し、訓練中止を迫る大嶺区長（右端）ら。右２人目は糸数氏＝８日、沖縄防衛局 米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの着陸帯に近接し、爆音などの被害にさらされている沖縄県宜野座村の城原区（大嶺自孝区長）は８日、沖縄防衛局にオスプレイ訓練の即時中止と全機撤去を迫りました。普天間基地（宜野湾市）へのオスプレイ強行配備から１年、これまでにない激しい離着陸訓練が繰り返されたことに対する抗議で、同区として防衛局への抗議は７回目です。 大嶺区長らは、民家をかすめてオスプレイが飛行する写真や動画を示し、振動を伴う爆音による心理的・生理的不快感や墜落の恐怖と隣り合わせの同区の実態を強調。「再三、抗議しても住宅上空の訓練が繰り返される。このままではいつか精神的にまいって亡くなってしまう区民も出るのではと不安でならない」と訴えました。 着陸帯から約３６０メートルの自宅で
労働法制改悪ストップを/党国会議員団 全労連と懇談
日本共産党国会議員団のブラック企業・雇用問題対策チームは８日、東京都内で全労連の役員と懇談しました。労働法制の相次ぐ大改悪に対して共同の力でストップをかけようと話し合いました。 臨時国会から来年の通常国会にかけて、派遣法改悪や「戦略特区」による解雇の自由化、サービス残業の合法化などが目白押し。懇談で、山下芳生責任者・書記局長代行は、党としてブラック企業をなくすための法案を検討していることを紹介。一連の労働法制の改悪について「社会全体をブラック化するものだ。みなさんと一緒にストップさせるためにたたかっていきたい」と表明しました。 全労連の小田川義和事務局長は「一致点で共同し、国会論戦と結んでたたかいを強めたい」と述べました。 若者の雇用問題で全労連側は「１５歳から２４歳の非正規雇用は１０年で２倍に増えた。ブラック企業を生む土壌だ」と指摘。法案提出への期待とともに、職場でのたたかいの重要性が強
水俣の教訓を生かす/水銀条約採択へ報告会
水銀による健康・環境破壊を防ぐための「水銀に関する水俣条約」の署名・採択に向け、７日から熊本市で準備会合が始まりました。会場では８日、ＮＧＯが「水俣病からの教訓と水銀条約」と題したサイドイベントを開き、各国の会議参加者ら約１００人が報告に聞き入りました。主催は化学物質問題市民研究会と有害物質の廃絶をめざす国際ＮＧＯ、ＩＰＥＮです。 水俣病被害者を支援してきた谷洋一さんは、「水銀汚染から６０年たつが、いまだに若い世代に頭痛や肩こりがある」と語り、「実効力ある条約にしてほしい」と訴えました。被害者の坂本しのぶさんは「救済にこんなに時間がかかることを繰り返してほしくない」と声を震わせました。 岡山大学の津田敏秀教授は、推定７万人ともいわれる水俣病の公式患者数を２２７０人に抑えている日本政府の対応を批判。ヨルダンからの参加者は「１９７０年代の学生のときに公衆衛生を学び、水俣病を知った。日本は先進国
米兵犯罪 １カ月ごと処分報告/日米地位協定で合意
日米両政府は、米兵や軍属による犯罪の裁判結果や処分の有無を日本側に１カ月ごとに通報し、通報する範囲も拡大することで合意しました。外務省が８日、日米地位協定に基づく新たな合意として発表しました。２０１４年１月以降の事件から適用されます。 米側はこれまで、確定した判決だけを日本側に通報し、「懲戒処分」や「処分なし」についての通報義務はありませんでした。 日本共産党の赤嶺政賢議員は５月２３日の衆院安保委員会で、処分結果や審理過程を被害者・遺族などに通知する仕組みをつくるべきだと要求しました。岸田文雄外相は「鋭意検討したい」と答弁していました。 新たな合意では、米側は、米国が第１次裁判権を行使した事件について、毎月、裁判の途中経過や処分の決定、不処分決定を通報します。日本政府は通報を受けた内容を被害者や家族に知らせます。ただし、処分内容の開示は、処分を受けた本人が同意した範囲に限られており、情報が
秘密保護法案Ｑ＆Ａ ３/国民・メディアも厳罰
対象になります。法案は国の「秘密」を知ろうとする行為を“未然に”防ぐ発想から、広範な国民の活動を厳罰の対象としています。 取材どころでは 「防衛省なんて取材どころじゃなくなりますよ」。ある大手紙の記者は法案への懸念をこう漏らします。日本新聞協会も２日、「強い危惧」を表明しました。法案に「報道の自由に十分に配慮」とあるにもかかわらず、批判や懸念が相次ぐのはなぜでしょうか。 一つは、「管理を害する行為」で「秘密」を知ろうとした外部の人間にも重罰を科すからです（図、最高懲役１０年）。「管理を害する」の意味は不明確で、対象には「秘密」をもつ公務員を取材するジャーナリスト、情報公開を求めて活動する市民団体や弁護士なども含まれます。未遂でも罰せられます。 さらに重大なのは、「管理を害する行為」をしたとみなされる本人だけでなく、その周囲にいる人間も広く処罰される点です。「秘密」を得ようとする行為を、(1
最大２７８０万人が負担増/高額療養費制度の見直し案
厚生労働省は７日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳未満の年収５７０万円以上の人や７０歳以上の一部高齢者の上限額を引き上げる案を示しました。７０～７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げるのと抱き合わせで自己負担の上限見直しを打ち出し、多くの世代で負担増となる内容です。 厚労省は３案を示しました。 いずれも７０歳未満の年収７７０万円以上は、負担の月額上限を約１５万円から約１７万円以上に引き上げます（対象者１３３０万人）。年収５７０万～７７０万円未満についても上限を８万円から１２万円に引き上げれば、負担増となるのは２７８０万人となります。 負担上限が現行８万円となっている年収２１０万～７７０万円未満では、３７０万円未満についてだけ６万円前後に引き下げます。（対象者は４０６０万人） 年収３７０万～５７０万円（上限８万円）と年収２１０
移民船の惨事ＥＵ揺るがす/受け入れ「各国任せ」 批判が噴出
【パリ＝浅田信幸】イタリア南部のランペドゥーザ島沖で３日に起きた移民船火災事故は、最終的な死亡者が３５０人前後に達するものと推測され、「ランペドゥーザの悲劇」として欧州に衝撃を与えています。 過去最悪の事故 遺体捜索作業はいまも続いており、７日までに収容された遺体は計２３２体になりました。船には東アフリカのソマリアやエリトリアなどからの移民約５００人が乗っていたといわれ、生存者は１５５人。同島沖で起きた過去最悪の移民船事故となりました。 これを機に、移民（難民）受け入れについて欧州連合（ＥＵ）が統一した政策を欠いていることがメディアの指弾を浴びています。 ドイツの国外向け公共放送ドイチェ・ウェレは４日、「ランペドゥーザは欧州の目覚ましになるか」と報道。フランスのルモンド紙８日付は社説で「この悲劇が欧州を目覚めさせなければならない」と強調しました。 イタリアは、北アフリカから地中海を越えて欧
主張/ウィメノミクス/女性の働く環境の抜本改善を
安倍晋三首相が９月の国連総会の演説で「アベノミクス」をもじった「ウィメノミクス」という新語を使って女性の活用を訴えました。女性の社会進出を促せば促すだけ、経済成長率は高くなるという意味だといいます。女性の積極的活用で日本の閉塞（へいそく）感を打破するとまでいいました。しかし安倍政権の女性の活用政策には、女性労働者が切実に願っている賃金や雇用形態での理不尽な差別を解消する方向がありません。女性が活躍する社会をつくるのなら、男女がともに子育てをしながら働くことができる「人間らしい労働と生活」の実現に力を注ぐべきです。 日本の恥ずべき現状 日本の女性労働者の賃金は、年間平均２６８万円という低さです。男性の５０４万円の５３・２％にすぎません。しかも、これは男性の賃金が下がったからで、５年前は５０・３％でした。｢働く貧困層(ワーキングプア)｣といわれる年収２００万円以下が４３％です。男女の賃金格差の
看護職で腰痛８５％/医労連 予防で離職率改善訴え/医療総合研調査
日本医労連や研究者などでつくる日本医療総合研究所は７日、看護職員の腰痛・頸肩腕（けいけんわん）痛の実態調査結果を発表しました。看護職についてから腰痛を訴える人の割合（有訴率）が８５・６％に達したことがわかりました。 調査対象は、患者７人に対して看護師１人が配置される一般病床に勤務する１年目を除外した看護職員で、有効回答は１９６５人。調査の実施時期は昨年７月です。 腰痛有訴率は、「現在」で６８・１％、「ここ１年」で７６・１％。２０代で６３・３％と高く、加齢とともに増加するのが特徴です。 症状の強さでは、「ときどき休憩しないと仕事が続かない」「休憩をとるほどではないが、かなり痛い」があわせて２３・７％で、患者・看護職員のいずれにも安全への配慮が懸念される状況です。 「腰などの身体の痛みで、仕事を辞めようと思ったことがありますか」（離職意図）の問いに、２４％にあたる４７２人が「はい」と回答。看護
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