介護充実こそ成長戦略/都内シンポ小池氏発言 政府案では後退

日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は１５日、東京都内で開かれたシンポジウム「１０年後の東京の介護や暮らしを考える」（主催・東京都社会福祉協議会など）で、介護保険制度の現状と改革のあり方について発言しました。 シンポには、小池氏のほか、自民、公明、民主各党の国会議員が出席。司会の結城康博淑徳大学教授が、政府の改革案について各氏に発言を求めました。 政府は要介護度が軽度の人（要支援１、２）を介護保険サービスの対象から外すことや、特別養護老人ホームへの入所を要介護３以上の人に制限する改悪をねらっています。また、サービス利用の自己負担を重くすることも計画しています。 小池氏は、軽度の人を介護保険サービスから市町村の「地域支援事業」に移せば、施設基準も人員基準もなく、ボランティアなどに任せてしまうことになり、公的責任の重大な後退になると批判しました。 また、特養ホーム入所者の制限について、「現行で

[daybeforeyesterday]

うーむ

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政府が様々な改悪で利用抑制それではかえって重症化招く。介護充実こそ必要。介護充実が成長戦略とは、記事の後半に。介護はじめ社会保障破壊する政府では国民が虐げられるばかり。政治変えよう。