主張/賃上げ対策/首相の答弁に何の保障もない

安倍晋三首相は国会の所信表明演説や代表質問にたいする答弁で「企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていく好循環を全力で実現してまいります」と何度も繰り返しました。企業が利益を拡大しても賃上げや雇用の拡大につながらないことは、国民が肌身で感じている実感です。最近のＮＨＫの世論調査でも、安倍内閣の経済政策で賃金が上がると思うかという問いに、「上がる」という答えがわずか１１％で、「上がらない」が半数に近い４６％でした。安倍首相は、賃上げの保障がどこにもない言葉だけの姿勢を改め、本気で賃上げ対策をとるべきです。 本気で内部留保活用を 賃上げと安定した雇用の拡大がデフレ不況から抜け出すカギであることは、首相自身が９月の政労使会議で「勝負どころ」と述べたことでもあきらかです。しかし、そのための対策といえば法人税減税による大企業優遇です。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で、「法人税を減税すれば賃

[hatoken]

政府は企業に賃上げを強制できないけど、命令よりも強い「要請」をすれば可能、ってのが共産党案でしたっけね？

[big_song_bird]

会社員の後ろ盾になるハズの連合は、賃上げ闘争やりたがらないけど？突っつくならそっちの方が先だろｗ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

首相のやり方では賃上げの保障ない。大企業優遇では内部留保増やすばかり。安倍政権の経済政策が国民生活の改善になっていない実態を深刻に受け止めよ。／共産党の政策も知ってね。