東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
９３歳から若者へ/おかしいことはおかしいと勇気もって声あげてほしい/７０年前の「学徒出陣」
７０年前の１０月２１日、明治神宮外苑競技場（現・国立競技場）で約２万５千人の学生が銃を担いだりしながら行進しました。文部省（当時）が開いた「出陣学徒壮行式」です。敗戦の色が濃くなった1943年、徴兵が猶予されていた学生をも戦場に送り込んだ「学徒出陣」。慶応大文学部２年だった岩井忠正さん（９３）＝東京都小平市＝も、その一人です。高校２年生の柴野風花さん（１７）と専門学校に通う米山青空さん（１８）が岩井さんを訪ね、交流しました。 岩井 壮行式の日は雨が降っていたことぐらいしか覚えていないんだよ。ずぶぬれで、足元はぐちゃぐちゃ。学校には全員に渡るほどの銃がなかったので、僕は持たなかった。 青空 壮行会が開かれたとき、戦争への思いはどのようなものでしたか。 岩井 壮行会があったからって「やってやる！」なんて、気持ちになったわけじゃない。当時、少なくない学生は何のためにたたかうのか、何のために死ぬの
伊豆大島 続く雨 島民募る不安/９９０人が学校などに避難
土石流の被害に続いて豪雨におそわれた、東京都大島町（伊豆大島）。２０日、避難所で一夜を過ごした住民らは情報不足や疲労を訴え、横殴りの激しい雨に二次災害への不安を募らせました。（柴田善太、本田祐典） 大島町では人口の４分の１超にあたる約２３００人が１９日夕に避難勧告を受けました。町によると、このうち９９０人が、学校の体育館や公民館など４カ所に避難しています。 北の山公民館に避難する元町１丁目の女性（６４）は、「帰宅にむけた判断をするための情報が足りない」と語ります。 そのときどきの降雨量や危険箇所といった細かい情報が、公民館に置かれたテレビを見ても分からないといいます。 島民向けの「大島情報」のようなものが必要だと訴えます。「このあと雨がやんでも、雨がしみた地盤はどの程度危険なのか、台風の到来でどうなるのか。専門性の高い知識もほしい」 大島高校の体育館に避難する人からは、「テレビがなく、まっ
堰の汚染水また流出/福島第１原発 タンク群１０カ所から/暫定基準上回る
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水貯留タンク群のうち１０カ所で、タンク群を囲む堰（せき）内にたまった水が大雨であふれたと発表しました。あふれた箇所数はこれまでで最多。この中には、今月６日に採取した際、全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が１リットル当たり２万９０００ベクレルと極めて高い値が検出された場所も。 東電によると、午後４時半前後にパトロールで水があふれていたのを確認。東電自身が原子力規制委員会に示して了承された、堰内にたまった水の暫定放出基準はストロンチウム９０が同１０ベクレル未満です。１０カ所のうち少なくとも７カ所では、暫定基準を上回る放射能濃度が測定されています。 堰内のたまり水の処理をめぐっては、傾いたタンクにたまり水を移送中に、高濃度の汚染水をあふれさせ海に流出させるトラブルなどが相次いでいます。
被災地の復興はいま/岩手 陸前高田・大船渡 記者がツアーに同行/■「自分で決める」仕組みまだ ■住宅建設これから
東日本大震災から２年７カ月がすぎた１２日、岩手県内で開かれた「被災者本位の復旧・復興をめざす全国交流集会」（主催・実行委員会）の参加者による被災地視察ツアーに同行しました。（佐藤幸治) 気仙川を渡り、陸前高田市のかつての市街地に入るところで「奇跡の一本松」が見えてきます。市街地跡は草地が広がっていました。山の方には、造成中の高台が目に入ります。 「一本松保存のあり方にはいろいろな意見があった」と話すのは陸前高田市観光物産の観光ガイド・ガイド部会長の新沼岳志さんです。住民としての心境も語りました。 思い入れ 「７万本の松と砂浜が広がるかつての風景を知る住民は、奇跡の一本松にそれぞれの思い入れがあります。私はレプリカに置き換えたことが復興の発展につながるのかと、疑問を持ちます」 震災の遺構をどう残すのか、復興と街づくりをどう進めるのか―。住民の意見はさまざまだと新沼さんは言います。 東日本大震
都教委「日の丸・君が代」強制通達１０年/自由と人権 学校に/撤回求めて集会
東京都教育委員会が卒業・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する通達（１０・２３通達）を出してから２３日で１０年になるのを前に、通達の撤回を求め、憲法改悪を許さず、学校に自由と人権を求める集会が１９日、東京都内で開かれ、１９０人が参加しました。「日の丸・君が代」関連の裁判の原告団ら１３団体でつくる実行委員会が主催しました。 １０・２３通達が出されてから都内では、のべ４５０人の教職員が「君が代」斉唱時の不起立などを理由に処分されました。処分取り消しなどを求める提訴が相次ぎ、これまでに３２件の処分取り消しが確定しています。 集会では東京「君が代」裁判弁護団の澤藤統一郎弁護士が１０・２３通達後の「日の丸・君が代」裁判について報告しました。強制が違憲であるという主張は認められていないが、「最高裁裁判官の多くが、教育現場にあるまじきことを教育行政がやっているとして補足意見を書いている」と指摘。減給以
主張/賃上げ対策/首相の答弁に何の保障もない
安倍晋三首相は国会の所信表明演説や代表質問にたいする答弁で「企業収益の拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていく好循環を全力で実現してまいります」と何度も繰り返しました。企業が利益を拡大しても賃上げや雇用の拡大につながらないことは、国民が肌身で感じている実感です。最近のＮＨＫの世論調査でも、安倍内閣の経済政策で賃金が上がると思うかという問いに、「上がる」という答えがわずか１１％で、「上がらない」が半数に近い４６％でした。安倍首相は、賃上げの保障がどこにもない言葉だけの姿勢を改め、本気で賃上げ対策をとるべきです。 本気で内部留保活用を 賃上げと安定した雇用の拡大がデフレ不況から抜け出すカギであることは、首相自身が９月の政労使会議で「勝負どころ」と述べたことでもあきらかです。しかし、そのための対策といえば法人税減税による大企業優遇です。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問で、「法人税を減税すれば賃
市田氏 国民にだけ増税ひどい/石破氏 大企業業績上げないと/ＮＨＫ番組
２０日放映のＮＨＫ「日曜討論」で、日本共産党の市田忠義書記局長と自民党の石破茂幹事長とのあいだで、消費税増税や法人税減税など財界・大企業優遇政策をめぐって議論になりました。 市田氏は消費税率を３％から５％へ引き上げた１９９７年以降、国民の年収は７０万円も下がり、国と地方の借金は増えたと指摘。消費税増税で国民負担を押し付けながら、復興特別法人税廃止などの大企業優遇を進める政策を批判しました。 これに対し石破氏は、「９７年のときには、まだ設備投資が上がっている段階でポーンと消費税を上げた。今度は設備投資は底の底だ。いまやらないでどうするのか」と発言。「大企業優遇という話があるが、大企業（の業績）を上げていかなければ中小・下請けは伸びていかない。順番を間違えてはいけない」「どうやって外国と比べて競争力を持つかというときに、法人の負担をどう考えるか」と述べ、財界・大企業優遇策を正当化しました。 市
徳田議員 本会議サボり？/公選法違反事件 説明せず
医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件で、東京地検特捜部の強制捜査が始まって１カ月―。ところが、いまだに当の自民党の徳田毅衆院議員（鹿児島２区）からは公の場でいっさい説明が行われていません。 １５日に臨時国会が始まり、衆院本会議で代表質問も行われましたが、徳田議員の姿は本会議場にありませんでした。 昨年１２月の総選挙で３選した徳田氏。徳洲会グループは、徳田氏の選挙区に系列の病院職員多数を派遣し、欠勤分の給料をボーナスで補てんするなどして選挙運動の報酬を支払った疑いが指摘されています。 徳田氏は２０１０年４月６日の衆院財務金融委員会で、鳩山由紀夫首相や、小沢一郎民主党幹事長（いずれも当時）ら民主党政権をめぐる「政治とカネ」の問題を取り上げたことがあります。「だれ一人として説明責任を果たしていない」「このまま国会が終わるまで何も説明責任を果たさないというのは、本当に大きな問題」などと菅直人
仲間がいるから がんばれる/青年大集会
２０日、東京・明治公園で開かれた「全国青年大集会２０１３」では、人間をもののように使いつぶすブラック企業とたたかう青年らが実態を告発。労働組合や貧困の解決にむけて運動する団体の代表らが連帯あいさつしました。 ブラック企業を告発 集会ではブラック企業への告発をはじめ、さまざまなたたかいが報告されました。 会社不正告発したらパワハラ受け解雇 漫画雑誌を発行する秋田書店で景品当選者数を水増しした不正を告発し、不当解雇され、解雇撤回を求めて裁判をたたかう女性（首都圏青年ユニオン組合員）が、涙ながらにパワハラの実態を告発しました。 「女なんだから結婚して仕事をやめたらどうだ」「消えろ。迷惑だ」などといわれ、うつ病になって休職したことをきっかけに、会社が違法行為を女性個人の行為として懲戒解雇したと語りました。 消費者庁が会社ぐるみの違法行為と認定したことにふれながら、「以前は、会社の誰も話を聞いてくれ
南欧 労組反撃/イタリア 仕事は基本的な権利/ポルトガル 内閣の総辞職を要求
欧州では各国で来年度予算案が発表され、議会審議が本格化する中、とりわけ厳しい財政再建策を強いられている南欧諸国で、新たな緊縮政策に対する労働者の反撃が広がりつつあります。１９日にはイタリアとポルトガルで抗議行動がありました。（パリ＝浅田信幸） ローマからの報道によると、イタリアでの行動は独立労組コバス(基礎委員会)や共産主義再建党などが呼び掛け、約７万人が参加。失業やさまざまな社会給付の削減、膨大な費用のかかる高速鉄道建設計画などに反対の声をあげました。コバスのベルノッキ書記長は「われわれは国を屈服させる緊縮策に抗議する」と強調しました。 ユーロ圏第３の経済力を持つ同国のレッタ大連立政権は１７日、財政赤字削減のため、公務員賃金凍結などの措置を含む予算案を発表したばかり。２５歳未満の若者の失業率は４０％にも達しており、デモに加わった若者は「きょうの抗議行動は、賃金の支払われる仕事という基本的
秘密保護法案は弾圧法/ＮＨＫ討論 市田書記局長が反対表明
臨時国会開会後、初の与野党書記局長・幹事長討論が２０日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行われました。この中で、政府・与党が今国会提出・成立を狙う「秘密保護法案」について日本共産党の市田忠義書記局長は「国民の目と耳、口をふさぐ、基本的人権、民主主義を破壊する重大な弾圧法だ」と断固反対を表明しました。（市田氏発言） 与党側は「何でもかんでも秘密ではない。だれが（秘密を）取り扱うかきっちり決める」（自民・石破茂幹事長）と発言しました。 市田氏は、政府が「秘密の範囲」を勝手に決め国民には何が秘密かも知らされないこと、国民の知る権利や報道の自由を奪い、最高で懲役１０年の重刑を科し、国会の立法権や国政調査権を制限するなど法案の問題点を指摘。だからこそ日本弁護士連合会や日本ペンクラブをはじめ国民の各界各層から反対の声がまきおこっていると述べました。 また「報道の自由、国民の知る権利も（法案に）担保する」（公明
きょうの潮流 2013年10月21日(月)
７０年前のきょう、明治神宮外苑（がいえん）競技場で文部省主催の「出陣学徒壮行会」が盛大におこなわれました。映像でよく流れる「学徒出陣」の式典です▼日本の敗戦が色濃くなるなか学生の徴兵猶予がなくなり、１９４３年１２月、２０歳に達した法文系の学生らが､ペンを銃にもちかえ入営｡日本近代教育史上かつてない悲劇を生み出しました▼いったいどれだけの学生が、どの大学から戦地へ送られたのか。ＮＨＫが最近、１７０の大学などからアンケート調査をしました。出陣数を把握しているのはわずか４９校、その数約４万人で､戦死者は３４校､約４千人と報道。旧文部省が調査せず、全体像すらわからないずさんさです▼戦没学生の手記を集めた『きけ わだつみのこえ』には、特攻出撃を前にしての切迫した苦悩や、恋人、家族への思い、書物への渇望などが記され、胸をうちます。戦争批判も見られますが、皇国史観の影響も強く、強制された死を自らに納得さ
まともな仕事 人間らしい生活/声上げ社会変えよう/強雨の中 青年大集会に１５００人
「全国青年大集会２０１３」（実行委員会主催）が２０日、東京・明治公園で開かれました。強い風雨、吐く息が白くなるほどの寒さを突いて、全国から１５００人の青年が参加し、若者を使い捨てるブラック企業を告発し、たたかいを交流。「安倍政権の暴走をくいとめ、まともな仕事と人間らしい生活の実現をめざして私たちは声をあげ続けます」としたアピールを採択しました。（市田氏あいさつ） ２００３年に始まり、若者の雇用問題と貧困を一大社会問題に押し上げてきた全国青年大集会は今年で１０年、８回目。各地で実行委員会がつくられ、実態アンケートや地域集会などで対話を広げ、青年の切実な声を集めてきました。 集会では、不当な解雇・雇い止めの撤回を求めて裁判をたたかう秋田書店、カフェ・ベローチェ、日本航空の女性労働者、業者青年の代表、路上生活から生活保護を経て社会復帰した青年らが実態を語りました。 秋田書店で景品水増しを告発し、
ＮＨＫ 日曜討論/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２０日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は次のとおりです。 消費税増税 暮らしも経済も財政も破綻 ４月実施は中止せよ 安倍晋三首相が今臨時国会を「成長戦略実現国会」と位置付けていることについて自民党の石破茂幹事長は、消費税増税などで「逃げることなくきちんと応える」と発言。日本維新の会やみんなの党も安倍政権の「成長戦略」や「規制緩和」を後押ししました。市田氏は次のように述べました。 市田 １９９７年をピークに、国民の年収は７０万円減っているんです。安倍内閣になってからも１５カ月連続で前年（同月）比の月給＝基本給が減っている。こういうときに消費税を来年４月から３％上げて８％にすれば、それだけで８兆円も国民から所得が奪われるわけです。こんなことをやれば、暮らしも景気も経済も財政も破綻に導くと思うんです。 ９７年に消費税を上げたときは、まだ景気は緩やかな回復基調
たたかってこそ道が開ける/全国青年大集会 市田氏連帯あいさつ
雨の中を全国から青年大集会にご参加の皆さん、日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつを送ります。 私は７０歳ですが、心はいつも青年です（「おーっ」の声）。皆さんの発言を舞台の袖で聞き、胸がいっぱいになりました。 不当な解雇を許さず、「おかしいことはおかしい」「間違っていることは間違っている」と勇気をもって声をあげる。いい仕事がしたい、人間らしく働きたいと、誇りをかけて訴える。若い皆さんが、人間としての尊厳を守ろうと立ち上がったことを、私も心から応援し、連帯してたたかいたいと思います。ご一緒に皆さん、がんばろうではありませんか。（拍手） ブラック企業の無法ストップ 今、若者を過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業が、社会的な大問題となっています。こんなことが横行するのは、非正規雇用がふえ、「代わりはいくらでもいる」という労働市場になっているからです。「や
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