電力業界が 原発「指南」/自民議員に新増設迫る

東京電力など１０電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が、原発推進を求める文書を複数の自民党の国会議員に配っていたことが３１日までに分かりました。文書は、国のエネルギー政策で原発を重要電源と位置づけ、新増設を明確に打ち出すよう主張しています。 経済産業省の審議会が昨年１２月にまとめたエネルギー基本計画案は、原発について「基盤となる重要なベース電源」と明記。安倍政権は、民主党政権時代の「原発ゼロ」目標を投げ捨て、年明けにも閣議決定する方針でした。ただ、原発ゼロの圧倒的な世論をはじめ自民党内からも異論が出たため先送りされています。 自民党は１月、所属の国会議員を対象に基本計画についてアンケートを実施。電事連の文書は原発の有用性を列挙しており、アンケートを記入する際の「指南書」とみられます。 文書は「原子力発電を一定程度の規模を確保することとし、そのための新増設・リプレースの必要性を明確化する

[paravola]

（だから段階的脱原発なんて無意味ということになる）原発の新増設の必要性を明確化・核燃料サイクルの着実な推進

[daybeforeyesterday]

ぎょ(そ)うかい

[msyk710513]

電力会社が自民議員に原発推進圧力。再生エネ抜本推進に背向ける。介入は今回だけじゃない、本社で脅された議員も、電力業界はフクシマ無かったことにと狙う。世論を裏工作で潰す業界姿勢、原発推進に大義なし浮き彫