タイ総選挙 あす投票/事実上の政権“信任投票”/反政府勢力は妨害続ける
【バンコク＝松本眞志】タイで２日、下院（定数５００）の総選挙が投開票されます。インラック首相率いる貢献党政権の退陣を求めて選挙妨害を続ける反政府勢力は、首都バンコクを中心に投票を実力阻止する構え。最大野党・民主党は選挙をボイコットしており、総選挙は事実上、政権への“信任投票”となります。 反政府勢力「人民民主改革委員会（ＰＤＲＣ）」を率いるステープ氏は、２０１１年の総選挙で敗北した民主党政権の副首相でした。ステープ氏はインラック政権を「（２００６年のクーデターで失脚した）タクシン元首相が支配する腐敗政権」と非難。選挙は「タクシン体制」を守る意味しかないとして、「道徳ある人物」による統治を主張し、選挙によらない任命制の「人民議会」の設置を求めています。 これに対して国内の法学者団体は「民主主義を否定する」と批判。政府も「政権を決めるのは国民」だとして総選挙によって民意を仰ぐとしています。 民
電力業界が 原発「指南」/自民議員に新増設迫る
東京電力など１０電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が、原発推進を求める文書を複数の自民党の国会議員に配っていたことが３１日までに分かりました。文書は、国のエネルギー政策で原発を重要電源と位置づけ、新増設を明確に打ち出すよう主張しています。 経済産業省の審議会が昨年１２月にまとめたエネルギー基本計画案は、原発について「基盤となる重要なベース電源」と明記。安倍政権は、民主党政権時代の「原発ゼロ」目標を投げ捨て、年明けにも閣議決定する方針でした。ただ、原発ゼロの圧倒的な世論をはじめ自民党内からも異論が出たため先送りされています。 自民党は１月、所属の国会議員を対象に基本計画についてアンケートを実施。電事連の文書は原発の有用性を列挙しており、アンケートを記入する際の「指南書」とみられます。 文書は「原子力発電を一定程度の規模を確保することとし、そのための新増設・リプレースの必要性を明確化する
秘密法・ブラック企業・原発ゼロ…/小池副委員長がラジオ番組に出演
日本共産党の小池晃副委員長は３１日、ＲＫＢラジオ（福岡市）番組「スタミナラジオ」に電話出演し、通常国会での焦点課題などについてインタビューに答えました。 小池氏は冒頭、「秘密保護法廃止法案を提出して頑張りたい」と表明。インタビュアーが「新規党員が増えているそうですね。若い世代が集まっている」と質問すると、「秘密保護法やブラック企業、原発などの問題に関心を持ち、自分の思いに『一番合うのが共産党』という人が多い」と語りました。 「沖縄基地の問題解決策は」と問われた小池氏は「（米軍普天間基地の）引っ越し先を探してあげる必要はない。アメリカが勝手につくった基地ですから。移設先を探そうとするから話がどんどんこじれるのです」と、無条件閉鎖・撤去こそ一番の解決先だと強調しました。 インタビュアーは「ブラック企業対策にもかなり力を入れていますね」と注目。さらに原発再稼働問題について聞きました。 小池氏は、
東京都知事選 都政転換 宇都宮さんで/安倍政権暴走にストップを
東京都知事選は投票日（９日）まで１週間となりました。選挙戦は「暮らし・福祉第一の都政への転換」「安倍政権の暴走政治ストップ」を正面に掲げる人権弁護士の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝と、安倍政権の暴走に追随し、大型開発優先の石原・猪瀬都政の継承をめざす舛添要一候補（６５）＝自民党都連、公明党都本部推薦＝の正面対決になっています。 「前回の都知事選はあまり考えず他の人に入れた。今回はしっかり考えようと選挙公報を見たら、宇都宮さんの公約が身近に感じた。都政を変えると明確に言っていて、一番共感できる」 ２８日、武蔵野市の吉祥寺駅前で宇都宮氏の訴えを聞いていた４０歳の女性の声です。 宇都宮氏は、原発ゼロ、認可保育園や特別養護老人ホームの増設など福祉の充実、若者を使い捨てにするブラック企業規制など都民の願いに応えるきめ細かな政策を前面に訴えています。「都民の手に都政を取り戻そう
籾井ＮＨＫ会長が釈明/「私的なコメント」/衆院予算委
日本軍「慰安婦」問題や秘密保護法について就任会見での発言が問題視されているＮＨＫの籾井勝人会長は３１日、衆院予算委員会に出席し、自身の発言について「記者会見におけます私の意見は私的なコメント」「会長としての会見の場との指摘を受け、その場で（発言を）取り消した」と釈明しました。その上で、「誤解を招き、本当に申し訳なく思っています｣と述べました｡ 自身の去就については、「職責を全うしていきたい」と居座る姿勢を表明しました。 質問した民主党の原口一博議員は、籾井氏の「（秘密保護法は）通ってしまったから仕方がない」という発言について「（放送法に）真っ向から反しているのではないか」と指摘しました。これに対し籾井氏は「あくまでも放送法に基づき、不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則を守って放送していくことに変わりはない」と語りました。 籾井氏を選出したＮＨＫ経営委員の任命責任について問われた安倍晋三
「都」構想 橋下提案を否決/大阪・法定協 実現暗礁に
大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想の制度設計を議論する大阪府市特別区設置協議会（法定協）が３１日、府庁で開かれ、四つの区割り案を一つに絞り込む橋下徹市長の提案が「維新の会」以外の全会派の反対で否決されました。 これを受け、松井一郎知事が「これではもう時間切れだ」「法定協をつぶされた」と語るなど、来年４月としていた「都」構想の実現は見通しが立たなくなりました。一方、出直し市長・知事選の可能性など今後の対応を問われた橋下氏は、まず維新内で協議を行い３日の会見で「ぜんぶ話す」と語りました。 橋下市長が絞り込もうとしていたのは現在の北区と中央区を別の特別区に組み込み、大阪市を五つに分割する案。維新が協力を期待していた公明党が前回の法定協で態度を保留し、結論を持ち越していました。 協議会では日本共産党の山中智子市議が、「都」構想の設計案では住民サービス低下や特別区間の財政格差、庁舎問題など
きょうの潮流 2014年2月1日(土)
本紙に協力していただいた方々の訃報が相次ぎました。惜別の情とともに、わたしたちの新聞づくりが日頃から各分野で活躍する人びとに支えられていることに改めてお礼したい▼国民的人気アニメ「サザエさん」の父・磯野波平の声を演じて４５年。にぎやかな家族を温かく見守ってきた永井一郎さんが８２歳で亡くなりました。生前、サザエやカツオを「バカモーン！」と一喝したあの声は社会にも向けられました▼俳優・声優の劣悪な労働環境の改善をもとめ、文化を守る先頭に立ってきた永井さん。国防軍や憲法改定を声高に叫ぶ流れを憂い、本紙にも「民主主義と国民生活を守り、発展させる役割をさらに果たされるよう願っています」と期待していました▼おいしい食べ物は人間を元気にするという信念のもと、情熱をこめて行動してきた料理研究家の小林カツ代さん。“食の命、人の命”の大事さを説き、それを奪う戦争につながる動きには「ノー」の声を上げ続けました▼
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
全国で１１万６７９５人不服請求/年金下げ 我慢ならん
昨年１０月からの年金引き下げは許さないと３１日、全日本年金者組合が全国いっせいに不服審査請求をおこないました。前日に提出した沖縄も含めて全国９６カ所で提出行動を実施、１１万６７９５人が審査請求書を提出しました。 東京では１万人余の請求書を厚生労働省に手渡し、６００人が参加して集会やデモをおこないました。 中野支部の女性（７４）は「国民年金が少ないので、７０歳を過ぎてもシルバー人材センターで働かざるを得ない人もいる。年金は引き下げるのではなく増やしてほしい」。八王子支部の男性（８１）は、「仕事がなく、親の年金で暮らす人もたくさんいる。若者も高齢者も、どちらも安心して生活できるようにすべきだ」と語りました。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は主催者あいさつで、厚労省が４月からさらに０・７％引き下げると発表したことにふれ、「断じて許すことはできない」と撤回を要求。「１１万余の請求の向こうには３０
代表質問 自共対決 くっきり/自民党 民意に背く、共産党 民意受けて/「責任野党」 すり寄る姿にメディアも批判
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問（１月２８～３０日）を通じ「自共対決」がいっそう鮮明になっています。日本共産党は民意を背に安倍政権の暴走政治と正面対決。他の野党はそろって安倍政権への翼賛ぶりを示したのです。 「訴えることに分かりやすさがあった」 テレビ朝日系「報道ステーション」で古舘伊知郎キャスターが、こうコメントした共産党・志位和夫委員長の代表質問（２９日）。暮らし、経済、原発、米軍基地などの問題で国民の声をぶつけ、政治の転換を提案しました。 安倍晋三首相は“暴走路線”に居直り、かわす答弁ばかりです。 志位氏が「働く人の賃金は１８カ月連続で減少を続けている」と厚労省発表の数字を突きつけると、首相は「雇用、所得環境が改善するなかで景気は緩やかに回復している」と政府自身の統計を無視。圧倒的な原発廃止の世論に対しては「原発はもうやめたというわけにはいかない」と福島第１原発事故な
試験不正 ９２人に拡大/米核基地 担当将校の約半数
【ワシントン＝島田峰隆】米国のデボラ・リー・ジェームズ空軍長官は１月３０日、国防総省で会見し、核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を運用するモンタナ州マルムストロム空軍基地で運用の習熟試験中に行われた不正について調査を進めた結果、関与したとされる将校が９２人に増えたことを明らかにしました。 同基地で核ミサイルの発射管制を担当する将校は約１９０人おり、約半数が不正にかかわったことになります。空軍当局は１５日、関与した将校は３４人と発表していました。 空軍当局によると、将校らは昨年夏の試験で携帯電話のテキストメッセージを使って回答を共有していたといいます。同長官は、これらの９２人が「カンニング行為に加わったか、それを知っていたか、知っていても報告しなかった」と指摘。理由については「試験を完璧にこなす必要から来る過度のストレスや恐怖があった」などと弁明しました。 核兵器運用部門で不祥事が相
首相官邸前抗議行動/原発ゼロ掲げて
首都圏反原発連合（反原連）は３１日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三首相は、国会で「原発はもうやめたというわけにはいかない」とのべ、再稼働の推進を表明。「原発ゼロ」の目標を投げ捨てる安倍政権に、３０００人（主催者発表）の参加者は「再稼働反対」「原発ゼロを撤回するな」の声を突きつけました。 この日の抗議行動は、官邸前と国会正門前、ファミリーエリアで実施され、官邸前では「稼働ゼロから原発ゼロ」「再稼働の道はない」などのプラカードが揺れました。 東京都小金井市の男性(３２)は「安倍首相の演説を聞き、今年は再稼働させないたたかいの正念場だと感じました。できる限り友だちも誘ってデモに参加したい」と話しました。 「ＮＯ ＮＵＫＥＳ 子どもの未来のために」というメッセージボードを掲げて参加した同新宿区の夫婦は「未来に責任を持てないエネルギー政策はだめです。未来の子に核のゴミを残してはいけない。一
主張/「赤旗」創刊８６周年/国民と怒り共有する新聞こそ
「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８６周年を迎えました。日ごろのご協力とご支援に感謝します。安倍晋三政権の異常な“暴走”政治のもと、暮らしの問題でも平和や民主主義の問題でも、自民党政治と国民との対立はいやがうえにも高まっています。昨年の参院選挙での躍進で本格的な「自共対決」時代を迎えた日本共産党は、第２６回大会で２０１０年代に党勢の倍加と世代的継承にとりくむと決めました。「しんぶん赤旗」も、５０万の日刊紙読者、２００万の日曜版読者の実現めざし奮闘する決意です。 安倍政権の暴走に抗し 「しんぶん赤旗」（当時は「赤旗＝せっき」）が創刊されたのは日本が中国への侵略を進めていた時期で、３１年に当時「満州」と呼ばれた中国東北部で侵略戦争を始める直前でした。２２年７月の結成後も「非合法」の活動を余儀なくされた日本共産党は、戦争前夜の総選挙を前に、｢赤旗｣の創刊で公然と国民の前に立ち
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