主張/１４年度軍事予算/アジアの緊張招く軍拡やめよ

自民・公明の与党は今月末にも、２０１４年度政府予算案の衆院通過を図ろうとしています。消費税大増税や社会保障改悪などと並び、予算案の大問題は、２年連続で増額となる軍事費（防衛関係費）です。日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使をにらみ、安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を具体化する第一歩です。この問題一つとっても、予算案の抜本的な組み替えは不可欠です。 集団的自衛権も視野 安倍政権は昨年末､初の｢国家安全保障戦略」を策定し、「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を｢基本理念｣としました｡安倍首相は、「国際協調主義」の中心は日米同盟であり、「積極的平和主義」を支えるのは集団的自衛権の行使であるとの考えを示しています。憲法９条の縛りを解いて、海外で米国と肩を並べて戦争できる国にするという重大な内容です。 安倍政権は国家安保戦略に基づき､新たな｢防衛計画の大綱｣と｢中期防衛力整備計

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消費増税や社会保障改悪と並び大問題の軍事費。安倍戦略は9条の縛り解き海外で米国と肩並べて戦争する国の重大内容。財政難でも異常な突出、中身も危険、侵略力強化。軍事緊張高め平和環境づくりに逆行、やめよ。