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生活保護基準の引き下げと連動/奨学金制度・就学援助縮小 各地で相次ぐ
生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が... 生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためです。安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁していましたが、2015年度にも縮小する自治体がさらに増える見通しで、国の対応が問われます。 7県が変更 都道府県で実施している高校奨学金は全国で16万1000人が利用しています(2012年度)。 本紙の問い合わせに、茨城、栃木、千葉、長野、富山、和歌山、徳島の7県が今年度から所得基準を変更すると回答。高知、鹿児島などでは2015年度以降に変更を検討すると答えました。 長野県では、世帯全体の収入が生活保護世帯の1・5倍以下を基準にしており、保護基準の引き下げにともない、奨学金貸し付けを受けられなくなる人がでてきます。13年度の利用者は831人、貸付
2014/05/01 リンク