差別・偏見 解消めざして/ハンセン病「重監房資料館」オープン
国による過酷なハンセン病強制隔離政策の事実を掘り起こし、資料の収集と調査・研究を通して、ハンセン病への差別や偏見の解消をめざす重監房資料館が３０日オープンし、開館記念式典が行われました。 同記念館は、群馬県草津町の国立療養所栗生楽泉園（くりう・らくせんえん）に隣接しています。式典には、厚生労働副大臣ら政府・自治体関係者、全国ハンセン病療養所入所者協議会はじめ全国の療養所関係者らが多数出席しました。 同協議会会長代理として佐川修氏が来賓あいさつし「なぜ、重監房が存在したのか。日本のハンセン病にたいする強制隔離、撲滅政策の象徴です」と強調。自身が１５歳の時に重監房収監者に食事を運んだ体験にも触れながら、入所者を威圧するために使われた同施設の役割を紹介。「二度とこのようなことが起こらないよう、語り継いでいってほしい」と訴えました。 楽泉園入所者自治会の藤田三四郎会長が「人権研修センターとして、資
核兵器禁止条約へ行動を/原水協・被団協代表団 キューバ・英・日に要請
（写真）キューバ代表部のオスカル・レオン常駐副代表（左）に要請する日本原水協と日本被団協の代表団＝４月29日、ニューヨーク（島田峰隆撮影） 【ニューヨーク＝島田峰隆】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会の傍聴と国連・各国政府への要請のために当地を訪問している原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表団は４月２９日、キューバと英国の政府代表と会い、核兵器禁止条約の交渉開始へ具体的な行動を取るよう要請しました。 キューバ代表部ではオスカル・レオン常駐副代表が応対。代表団が約３７０万人分の「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）の目録を国連に提出する予定だと伝えると、同副代表は「みなさんの活動に敬意を表します」と激励しました。 同副代表は、２０１０年ＮＰＴ再検討会議が採択した行動計画が進まない背景に「核保有国の政治的意思の欠如がある」
「日産、労組結成を妨害」/全米自動車労組が調停求める
【ワシントン＝洞口昇幸】全米自動車労組（ＵＡＷ）は４月２８日、ミシシッピ州にある日産自動車のカントン工場で、日産側が労働組合の組織化の権利を侵害し、国際法に違反しているとして米国務省に調停を求めました。国際労組「インダストリオール・グローバル・ユニオン」と協調しておこなったもの。 同工場の労働者は約５６００人。ＵＡＷはここ数年、工場労働者の組織化に取り組んできました。同労組によると、日産側がＵＡＷを工場から追い出すための「脅迫、脅し、恐怖」のキャンペーンを行っているとし、それらは労働者や労働組合の権利の尊重などを求めている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の多国籍企業行動指針に違反するとＵＡＷは主張しています。 労組を結成しようとした場合には日産側が工場閉鎖をちらつかせて圧力をかけたとする全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）の調査報告書もあります。 日産の広報担当者は、「われわれは活動しているすべ
就職ルール違反横行/高卒内定率実態調査を発表/全教･私教連
全日本教職員組合（全教）と私立学校教職員組合連合（全国私教連）は３０日、今年３月に卒業した高校生の就職内定実態調査の結果を発表しました。就職内定率は過去最高となりましたが、アルバイトが含まれていたり、就職ルール違反が横行するなどの実態が明らかとなりました。 ２９道府県５１７校が回答。対象校の卒業者約８万２千人中、就職希望者は約３割の２万４３４２人でした。 卒業時の就職内定率は９４・８％（男子９６・５％、女子９２・１％）でした。しかし、「対外的には１００％だが、数名のアルバイトが含まれている」という報告や、当初は就職を希望しながら、１００３人が進学などに進路変更したという実態もあります。 さまざまな就職ルール違反がありました。「試験結果を出すのに１カ月以上かかった」など、就職活動の長期化が高校生を苦しめています。家族構成や職業を問う面接試験時の違法質問も、多数報告されました｡就活解禁前の勧誘
中東交渉 期限切れ/止まらぬ違法入植、和平の障害/平和団体がイスラエル批判
【カイロ＝小泉大介】昨年７月末に約３年ぶりに再開されたパレスチナとイスラエルの和平交渉は４月２９日、“崩壊状態”のまま期限切れを迎えました。同日にはイスラエルの平和団体「ピースナウ」が、この９カ月の交渉期間中に、かつてない規模のユダヤ人入植住宅建設が推進されたと告発。イスラエルによる違法な入植地拡大が和平の最大の障害となっていることがあらためて鮮明となりました。 「ピースナウ」によると、イスラエル政府が交渉期間中、占領地東エルサレムとヨルダン川西岸での入植住宅建設のために開始した入札と新たに承認した建設計画は、合わせて１万３８５１戸に達します｡同団体は「１日平均５０戸、１カ月平均１５４０戸というのは前例のない数字だ」として、イスラエル政府を厳しく批判しました。 占領地への入植活動は、軍事占領に関する戦時国際法や国際人道法、関連する国連諸決議などの国際法に明白に反する違法行為です。パレスチナ
マンション敷地売却「改正」案/開発業者に適地確保！？/耐震不足を理由にするが…
建設後かなりの年代を経た耐震不足の既存マンションの敷地を売却する制度を導入する法案（マンション建替えの円滑法等に関する一部改正案）が開会中の通常国会に提出され、近く審議が行われる予定です。（党国民運動委員会・高瀬康正） 国土交通省はこの制度導入の理由を「地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図る」としています。 しかし、本当にそうなのか疑問です。法案では「建替え等」として、建て替えではなく、大手ゼネコン、デベロッパー（開発業者）による都市再開発の種地を確保することが目的なのではないかと専門家が指摘しているからです。 法案では、「耐震不足で生命・身体の保護を図る」として、区分所有者の５分の４以上の賛成でマンションの敷地を売却できるとしています。 また敷地を売却した場合、大幅に容積率を緩和することから、デベロッパーはその敷地を使い、超高層のマンション開発が可能となり
集団的自衛権/“女性は反対します”/国会内 議員・学者・弁護士ら
女性の国会議員や学者、弁護士らと市民が「大切なあの人が、戦地に行くことに？ 集団的自衛権」と題する集会を３０日、国会内で開きました。約１００人が参加し、各界からのリレートークで、集団的自衛権行使の問題点や行使容認に反対する活動が報告されました。 学習院大学教授の青井未帆氏は、憲法解釈変更による行使容認について「一内閣の判断でひっくり返してしまうのは大きすぎる問題」「きわめて危険な政治のやり方だ」と指摘。「憲法はなんのためにあるのか。むしろ危機の時代に政治が暴走しないようにするためにある」と述べ、安倍首相の姿勢を批判しました。 雨宮処凛さん（作家）と内田聖子さん（アジア太平洋資料センター理事）は、安倍首相が進める「戦争する国」づくりと貧困・格差問題との関連を指摘。「新自由主義と軍事国家への道のりは密接な関係。新自由主義化により大量の貧困層をうみだし、その先に戦争があることをあわせて反論してい
更新：Internet Explorer の脆弱性対策について(CVE-2014-1776)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Microsoft 社の Internet Explorer に、悪意のある細工がされたコンテンツを開くことで任意のコードが実行される脆弱性が存在します。 この脆弱性が悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御され、様々な被害が発生する可能性があります。 Microsoft 社は「脆弱性を悪用しようとする限定的な標的型攻撃を確認しています。」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラム(MS14-021)を適用して下さい。 Microsoft 社は、5 月 2 日より、Windows Update で本脆弱性に対する修正プログラムの配信を開始しました。 以下の Microsoft 製品が対象です。 Internet Explorer 6 Internet Explorer 7 Internet Explorer 8
主張/第８５回メーデー/「一点共闘」総結集する日に
今日はメーデー、労働者・国民の団結と国際連帯の日です。 安倍晋三政権の暴走は、消費税大増税の強行、医療・社会保障改悪、労働法制改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加、原発推進、「秘密保護法」強行、集団的自衛権行使容認策動、沖縄の新基地建設など、とどまるところを知りません。しかし、どの課題でも反撃の国民的共同は日に日に広がり、勢いを増しています。第８５回メーデーを、「一点共闘」総結集の日、安倍暴走政治阻止の総決起の場としましょう。 安倍暴走政治阻止を 日本軍「慰安婦」問題などで歴史を偽造し過去の侵略戦争を賛美する、歴代内閣の憲法解釈を公然と覆し集団的自衛権行使容認を策動する―。暴走を続ける安倍政権は、国際秩序も戦後の保守政治も否定する「極右政権」ともいうべきものになっています。良心的な保守の人々も批判しています。 ＴＰＰ問題では、譲歩に譲歩を重ねる安倍政権に、全国各地で、これまで保守の
きょう第８５回メーデー/「時短」は原点 今輝け/日立建機グループＪＭＩＵ支部奮闘
安倍政権が、労働時間の上限を取り払い、労働者の健康と生命を破壊し、残業代はゼロにすることを企てているいま、労働時間の短縮に立ち上がった５月１日メーデーの原点が光り輝きます。「８時間は仕事のために、８時間は休息のために、残りの８時間は好きなことのために」―。 日立建機グループで、小型ショベルなどを製造している日立建機ティエラ大阪工場（大阪府大東市）の労働者でつくるＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）日立建機ティエラ支部は、労働時間の短縮で前進を勝ちとり、メーデーを迎えました。 月の残業時間を厚生労働省の告示４５時間以内に徹底。終業から翌日の始業までの休息時間も、必ず１１時間以上確保できるようにしました。 きっかけは昨年夏。ＪＭＩＵの組合がない滋賀工場（滋賀県甲賀市）が、残業時間について取り決めた「三六（さぶろく）協定」に違反する長時間労働を行い、労働基準監督署から是正勧告を受けました。最長
韓国船沈没事故/志位委員長が弔問/李大使が謝意
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、韓国の旅客船沈没事故の犠牲者の弔問のため、都内の在日本大韓民国民団中央本部を訪れました。志位氏は、在日韓国大使館と合同で設けられた献花台に花を手向け、記帳しました。 応対した李丙琪（イ・ビョンギ）駐日韓国大使は、「直接足を運んでいただき大変ありがとうございます。日本国民、政治指導者のあたたかい心は、韓国民の大きな慰めになります」と述べました。 志位氏は、「前途ある若者らをはじめ多くの方が犠牲となったことに、心痛む思いです。亡くなった方々とそのご遺族、韓国国民の皆さんに、日本共産党を代表して心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。厳しい状況と思いますが、一人でも多くの方の生存を祈るばかりです」と述べました。 笠井亮衆院議員も同行し、献花・記帳しました。
「Internet Explorer」の脆弱性、日本人ユーザーが対策ソフト公開
米マイクロソフトは米国時間4月27日遅く、ウェブ閲覧ソフト「Internet Explorer（IE）」にリモートでコードが実行される脆弱性が見つかり、それを悪用しようとする標的型攻撃（外部のハッカーからのサイバー攻撃）を受けていることを確認したと発表した。対象となるバージョンはIE 6～11。攻撃はIEを介し、ユーザーに対して特別に作成したウェブページを表示し、誘導するなどして行われる。 30日時点で、マイクロソフトはこの脆弱性を解消する修正プログラムを提供していない。また、先日サポートが打ち切られたWindows XPに対応したセキュリティパッチは公開されない可能性がある。 日本人ユーザーが対策ソフトを公開 修正プログラムの提供を待つ間に、ソフトウェア技術者の西村誠一氏（@khb02323）が、この脆弱性の対策ができるフリーソフト「IE_Remove_VGX_DLL Ver0.1」を公
きょうの潮流 2014年5月1日(木)
あまりの盛況ぶりに気をよくしたのか、今月中旬に再び来日するポール・マッカートニー。前回の公演で印象深かった曲の一つに、ビートルズ時代に歌った「ブラックバード」がありました▼歌いだす前、この曲について話し始めたポール。当時、米国でわき起こっていた公民権運動に触発され、差別に苦しむ人たちのためにつくった、と。それから半世紀。色あせない曲とともに、人種差別とのたたかいはつづきます▼米プロバスケットボール・ＮＢＡのオーナーが、人種差別発言で永久追放になりました。知人女性との電話のなかで「黒人との交友を宣伝するな、試合にも連れてくるな」などと話していたことが発覚。大問題になっていました▼ＮＢＡは最高額の罰金２５０万ドル（約２億５７００万円）も科し、それを人種差別の撲滅をめざす組織に全額寄付するといいます。黒人の選手で成り立ってきたとはいえ、迅速で厳しい処分の背景に問題の根深さも感じます▼最近のスポー
基本賃金２４カ月連続減/３月の毎月勤労統計調査
厚生労働省が３０日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本賃金にあたる「所定内給与」の平均は前年同月比９９２円減（０・４％減）の２４万６５６円でした。基本賃金が前年同月を下回るのは２４カ月連続です。比較的賃金の低い非正規労働者などの雇用が増えたことが影響していると考えられます。 基本賃金のほか残業代やボーナスなどを合わせた｢現金給与総額｣の平均は同１９７６円増（０・７％増）の２７万６７４０円となりました。現金給与総額が前年同月を上回るのは３カ月ぶりです。基本賃金は減少したものの、残業時間が増え、残業代が増額したことに加え、ボーナスなどが増えたことが押し上げ要因となりました。 残業代などの「所定外給与」は同４・８％増の２万１２３円、ボーナスなど「特別に支払われた給与」は１４・８％増の１万５９６１円でした。
生活保護基準の引き下げと連動/奨学金制度・就学援助縮小 各地で相次ぐ
生活保護基準の引き下げと連動して、自治体が行っている高校生の「奨学金貸付事業」を縮小する自治体が相次いでいることがわかりました。奨学金貸し付けの収入基準などが生活保護水準を基準にしているためです。安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁していましたが、２０１５年度にも縮小する自治体がさらに増える見通しで、国の対応が問われます。 ７県が変更 都道府県で実施している高校奨学金は全国で１６万１０００人が利用しています（２０１２年度）。 本紙の問い合わせに、茨城、栃木、千葉、長野、富山、和歌山、徳島の７県が今年度から所得基準を変更すると回答。高知、鹿児島などでは２０１５年度以降に変更を検討すると答えました。 長野県では、世帯全体の収入が生活保護世帯の１・５倍以下を基準にしており、保護基準の引き下げにともない、奨学金貸し付けを受けられなくなる人がでてきます。１３年度の利用者は８３１人、貸付
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