衆院選挙制度「第三者機関」設置 穀田国対委員長に聞く/小選挙区制を維持 “定数削減”の答申狙うもの/検証せず“丸投げ”は責任放棄

終盤国会をむかえ、日本共産党と社民党を除く８党は、議院運営委員会で議決し、衆院議長の下に衆院選挙制度「改革」の「第三者機関」を設置しようとしています。この問題について、日本共産党の穀田恵二国対委員長に聞きました。 ―なぜ、「第三者機関」設置に反対しているのでしょうか。 合意に戻って 衆院の選挙制度改革をめぐっては、全党参加の実務者協議が２０１１年１０月から２９回にわたって行われてきました。今年に入り、民主など一部の党が、「第三者機関」の設置を提起。共産・社民が反対しているにもかかわらず、全党の協議を打ち切り、議運委での多数決で決めようとしているのです。 選挙制度は民主主義の根幹であり、国民・有権者の参政権の問題です。全党が参加して議論すべきで、一部の党が談合し、多数の力で押し付けるやり方は、民主主義の否定につながり、許されるものではありません。 実務者協議の中で､唯一､全党が合意した「確認

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共産・社民が反対する理由をきちんと見て。全党合意に戻れ、検証なしに丸投げ不可。制度は民意の反映を。／1925年基準にすれば衆院は千人いても良い筈、助成金廃止して定数増を。勿論比例制で。

[daybeforeyesterday]

うーむ