保健所・公衆衛生考える/全国研究交流集会開く/名古屋

自治体労働者や研究者、住民らが取り組む、第１６回保健所・公衆衛生を考える全国研究交流集会が２８日、名古屋市内で開かれました。主催は同実行委員会で、８０人以上が参加しました。 実行委の大幡保夫氏は、医療・介護・年金などの分野で国民負担増が押し付けられ、貧困に直結する不安定雇用の拡大も健康阻害の大きな要因となっているとして、貧困層の健康の実態把握と格差縮小は重要な課題だと報告しました。 「公衆衛生とは何か？」と題して講演した関西大学の高鳥毛敏雄教授は、公衆衛生の思想は１９世紀にイギリスで完成したものだと述べ、日本では保健所も削減され公衆衛生機能は低下傾向にあると強調。健康の格差や自己責任論も拡大しているとして、「公衆衛生は社会が経済優先型になっていくなかで人も大事にするべきだという思想から生まれた高度な社会システムだ。日本では市町村が担うものとの理解になりつつあるが基盤は民主主義。市民参加が根

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

負担増や不安定雇用で健康阻害、実態把握や格差縮小重要。健康格差や自己責任論拡大を乗り越え公衆衛生の大切さ再認識し取り戻そう。各地で見過ごせない実態も報告。／放置すれば米国よりもっと酷い市場原理主義に。