主張/カジノ合法化/法案の再提出は民意無視だ

刑法が禁じる賭博場・カジノ合法化の動きが矛盾に直面しています。「カジノ解禁推進法案」は、衆院の解散にともない廃案となりました。国民の強い反対の世論と運動で、審議に入ることすらできず廃案に至ったことの意味は重いものです。民意をかえりみず、同法案を国会に再提出することは許されません。 推進派の“動機” カジノ法案は昨年１２月、自民、維新、生活の３党が衆院に提出した議員立法です。推進する超党派のカジノ議連（「国際観光産業振興議員連盟」、会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、維新、公明など各党から２００人余の国会議員が参加し、臨時国会での「一気呵成（かせい）の成立を」（細田議連会長）と呼号しました。 しかし、報道各社が１０月に行った世論調査では、カジノ解禁「反対」が軒並み７～８割という結果が出て、中央・地方のメディアは社説などで、こぞって「反対」、「慎重」の主張を掲げました。 総選挙で自

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各地で市民が要らないと声を上げているのに、押し通すなど許さない。米の厚かましい要求もとんでもないもの。国民を利権の犠牲にするカジノ、政権の企みを断念させる包囲を。カジノ要らないの声を結集しよう。

[daybeforeyesterday]

うーむ