インドの土地収用法改定案/「畑を守れ」農民反発/野党 “大企業に資産明け渡す”

【ニューデリー＝安川崇】このほど開会したインド国会で、政府による土地収用法の改定案が大きな争点になっています。開発事業の用地を、地権者である農民の同意を得ずに収用できるとする政府案に、全国の農民団体が猛反発。連立与党内からも反対が相次ぎました。「開発・発展」を掲げるモディ政権の「改革」政策の柱ですが、その開発モデルそのものを問う声も上がり始めました。 ２４日、国会議事堂近くの路上を、各州から集まった約２千人の農民らが埋めました。ステージから、北部の穀倉地帯パンジャブ州の農民代表が叫びます。 「貧しい農民の畑を政府が奪って大企業に売る。これを政府が『開発』と呼ぶなら、モディ氏は貧しい者のための首相ではない」 参加者は拍手で応じました。 民間開発にも 問題の改定案は昨年１２月、インド人民党（ＢＪＰ）政権が大統領令として発布しました。植民地時代の１８９４年に制定された土地収用法は「公共目的」で政

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うーむ

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現政権の開発モデルそのものが問われる事態だ。人民の暮らしを犠牲に改革などとは言えない。大企業奉仕では良い方向へは行かないだろう。