自公協議で「戦争立法」骨格合意へ/米の戦争に「切れ目なく」参加
自民、公明両党は１８日、集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する戦争立法の骨格について大筋合意しました。 法制の主な柱立ては、(1)武力行使する米軍その他の軍隊の後方支援を、いつでも、世界中のどこでも、どんなケースでも可能にする自衛隊海外派兵の恒久法を制定、(2)米国の戦争に参加する集団的自衛権行使の根拠を自衛隊法などに創設、(3)国連ＰＫＯ（平和維持活動）や他国領域内での治安維持活動のための派兵法制定です。世界中で米国が行うあらゆる戦争、軍事活動に「切れ目なく」参加、支援する体制です。 同日の与党協議会で、座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表が共同で合意案を提示。自公それぞれの党内論議を経て、２０日に正式合意する見通しです。 １８日の与党協議会の冒頭、高村氏は「現時点で共通の認識を持つに至ったと思われる点を２人でまとめた。正式には２０日午後の
奨学給付金、第１子にも年１３万円を/参院予算委で田村議員要求に 文科相「望ましい」
日本共産党の田村智子議員は１８日の参院予算委員会で、安倍政権の進める施策のもとでは、貧困家庭の子どもは高校で学業を続けたり大学に進学するのは困難だと指摘し、経済的困難を抱える高校生・学生の生活を支援する施策の拡充を強く主張しました。 田村氏が取り上げたのは２０１４年度から新設された「奨学のための給付金」。非課税世帯の高校生が対象で、授業料以外の教科書代や学用品費として支給するものです。支給額は世帯の子どもの数などで異なり、第１子は約４万円、第２子以降は約１３万円（国公立高校）です。 田村氏は、あしなが育英会（奨学金貸与事業）のアンケート調査結果（別項）を示し、「奨学給付金が年額４万円足らずでは不十分だ」と主張。第１子、第２子問わず、１３万円を支給することを求めました。 下村博文文部科学相は「ご指摘のように第１子と第２子の支援を同じような給付額にすることが望ましい」と述べ、増額への努力を表明
大手、ベア満額応じず/春闘集中回答 最高益トヨタ４０００円
自動車、電機など金属大手企業が１８日、労働組合の２０１５年春闘要求に対していっせいに回答しました。物価上昇による実質賃金の低下に歯止めをかけ、経済の好循環を実現する大幅賃上げが期待されていたなかで、過去最高２・７兆円の利益が見込まれているトヨタ自動車が４０００円のベースアップ（ベア）となり、満額回答に応じませんでした。 ことしの春闘で金属大手の組合側が提出した６０００円のベースアップ要求額は、消費税増税による物価上昇分を加えておらず、満額回答を実現しても実質賃金の回復が見込めない異例の低額要求で、円安で史上最高益にわく企業側が満額回答するかどうかが焦点でした。トヨタのベア４０００円の回答は昨年に比べて１３００円高い金額とはいえ、満額は拒否。これが全体の賃上げ相場に影響しました。一時金は満額回答でしたが前年と同じ６・８カ月です。 日産自動車はベア５０００円を回答し、トヨタを上回りましたが、定
大阪市解体に「ノー」を/共産党府委、全国支援呼びかけ/５月１７日に住民投票へ
大阪市議会に続いて大阪府議会で１７日夜、大阪市廃止・解体構想（いわゆる「大阪都」構想）の協定書議案が維新、公明の賛成で可決されたことを受け、日本共産党大阪府委員会常任委員会は同日夜、声明を発表しました。「いっせい地方選挙と住民投票で『大阪都ノー』の審判を｣として全国支援をよびかけました。 大阪市をなくし五つの特別区を設置するかどうかの賛否を問う大阪市民による住民投票は、４月２７日告示、５月１７日投票で行うことが週内にも市選管で正式決定されます。開票結果は法的拘束力をもち、投票率にかかわらず賛成が反対を１票でも上回れば大阪市は解体されることになります。現行法では、いったん解体すると元に戻せません。 いっせい地方選直後の住民投票となることから「統一地方選が『前哨戦』」（「産経」１８日付）、「都構想論戦 舞台は街頭に」（「日経」同）と選挙のゆくえが注目されています。 党府委の声明は、(1)大阪市
主張/辺野古米軍新基地/正当化の論拠全て成り立たぬ
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、安倍晋三首相は「米軍の抑止力の維持」と「普天間の危険性の一刻も早い除去」のためには「普天間を辺野古に移設するしかない」と繰り返しています。日本共産党の山下芳生書記局長の参院予算委員会での質問（１７日）は、安倍政権が新基地建設を正当化する論拠を一つずつ突き崩し、「沖縄の基地負担の軽減」どころか一層の強化になることを明らかにしました。これ以上、沖縄の民意を無視し、新基地建設を進めることは許されません。 「抑止力」とは「侵略力」 安倍首相が普天間基地の県外・国外移設を拒否する根拠として持ち出すのが「米軍の抑止力の維持」です。しかし、沖縄の海兵隊がどのような意味で「抑止力」になるのか、具体的な説明はありません。そもそもできないのです。 山下氏が米国防総省の資料で明らかにしたように、在日米軍はアフガニスタンやイラクでの軍事作
きょうの潮流 2015年3月19日(木)
ヤシ科の植物シュロ（棕櫚）は国内の温暖な地域にも育ち、樹皮は古くから利用されてきました。網や縄、たわしやほうき。強靱（きょうじん）で伸縮性に富むシュロの繊維は生活に密着しています▼日本が中国への侵略戦争を拡大していったころ、シュロの繊維が市場から消えたことがあります。買い占められ、長崎の造船所に集められていたのです。極秘中の極秘だった巨大戦艦の建造を隠すために▼つなぎ合わせたシュロ縄のすだれの中で形になっていく怪物のような物体。作業に携わった者は一切漏らさずという宣誓書に署名させられ、街にはかん口令が敷かれました。目を光らせる特高や憲兵。中国人街が襲われ、拷問にあう作業員や市民も…▼吉村昭の小説『戦艦武蔵』に詳しい。「大和」とともに膨大な国家予算と人員をつぎ込み、技術の粋を結集してつくられた世界最大の“不沈艦”。しかし戦争はすでに、大艦巨砲から航空機の時代に移り変わっていました▼太平洋戦争
派兵恒久法 公明も推進/政府に白紙委任
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する戦争立法の骨格に大筋合意するにあたり、公明党が求めていた「国際法上の正当性」「民主的統制」「自衛隊員の安全確保」などの「原則」は早くも現実に骨抜きとなりつつあります。 「事後承認」あり 公明党は、他国軍隊の武力行使を支援するための自衛隊派兵の恒久法を制定するなら、派兵についての「国会の事前承認」の義務付けを主張していました。ところが、１８日の高村正彦座長・自民党副総裁と北側一雄副座長・公明党副代表との合意案では、「事前承認が基本」となっており、例外（事後承認）がある構造です。 派兵恒久法では、法律的には、いつでも世界中のどこにでも自衛隊を米軍支援のために派兵できることが決められ、実際の派兵は、政府が計画を立案し派兵を進めます。自衛隊の海外派兵が行政に「白紙委任」されるのです。特に、新たな恒久法では「戦闘地域」での支援活動を認め、自衛隊員が「殺し
介護保険 「総合事業」移行わずか/サービス削減 担い手なく/来月開始 東京では
（写真）介護の充実を求める署名を呼びかける日本共産党の石田ちひろ区議（中央）ら＝２月８日、東京都品川区 ４月から介護保険制度が大きく変わります。要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、区市町村が安上がりの代替サービス「総合事業」を始めます。 都内は移行１割 移行期限は１７年４月までの２年間ですが、初年度の移行は、わずか７％の１１４自治体（厚生労働省調査)｡東京都内でも１割の８区市です（図)｡ 品川区は、訪問介護は生活援助が中心のサービスに移し、単価を現在の介護報酬に比べて１７％も引き下げます。通所介護も５０％近く引き下げます。国立市は、訪問介護を２６％削減します。厚労省は、単価を現行以下にせよと求めていますが、大幅削減になっています。 品川区内に支所をもつ訪問介護事業所の所長は「経営は厳しくなりますが、利用者がいるので打ち切りはできません。予防介護を軽視する改悪です」と話しま
函館で国保５４００円引き下げ/来年度から １０年以上の運動実る
北海道函館市は、来年度から国民健康保険料を５％、１人あたり５４００円引き下げることを決めました。市民の署名運動と日本共産党市議団（市戸ゆたか団長）の活動が実ったものです。１６日まで開かれた市議会できめたもの。 財源は、国からの支援金３億２千万円と、市独自の一般会計からの繰り入れ９千万円で、総額４億１千万円を保険料引き下げのために活用します。葬祭費や出産育児一時金などの不足で一般会計から繰り入れたことはこれまでにもありましたが、保険料自体を引き下げる目的で予算を投入するのは、同市では今回が初めてです。 この措置によって国保料は、４０歳代夫婦と子ども２人の４人世帯のモデルケースで見ると、所得が２００万円の場合＝約４万１千円、３００万円の場合＝約６万２千円、４００万円の場合＝約３万１千円の引き下げとなります。 党市議団はこの４年間で１２回、質問で取り上げ、「全道トップクラスの高すぎる国保料を払え
党の救援活動いまも/被災地ボランティア のべ４．６万人参加/青空市・相談・ききとり調査…
東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から４年。日本共産党は救援活動を続けてきました。党のよびかけにこたえて被災地で活動したボランティアはのべ４万６０００人を超えています。 被災地の党組織と協力し、岩手・宮城・福島の各地に救援ボランティアセンターを開設。全国から寄せられた支援物資を届ける青空市の開催、被災家屋・事業所の片付け、引っ越し手伝い、映画会、相談活動、ききとり調査などを行ってきました。 岩手県の党宮古地区委員会は、党盛岡地区委員会の協力を得て１４日、宮古市鍬ケ崎地区で復興支援市を開催しました。７５回目の開催です。うち２８回は盛岡地区との合同開催です。 党盛岡市議団長の庄子春治さんはスタッフの先頭にたち、準備から、開催のあいさつ、最後の掃除まで行い、来場した被災者の方々に声をかけ、激励しました。 岡山県津山市の党後援会や東京の婦人民主クラブの方々からの支援物資も届けられました。復興支
衆院議員５氏が初質問語る/「とことん共産党」放送
「生放送！ とことん日本共産党」が１７日夜、インターネットの動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で放送されました。 「国民の期待にこたえて―新人議員、国会をおおいに語る」をテーマに、衆院議員の梅村さえこ、大平喜信、島津幸広、田村貴昭、宮本徹の５氏が出演しました。司会は小池晃副委員長と朝岡晶子さん。 ダイジェストビデオを紹介しながら、初質問について語りました。 広島で生まれ育った大平さんは、「広島の心を国会へ」の思いで被爆者援護事業拡充の問題を取り上げ、「（質問を見た被爆者から）『自分たちも国会にいるよう』と言ってもらえ良かった」と語りました。 軍事費増をただした宮本さんは、「軍事費は５年先までの契約、“つけ払い”ができる。安倍政権でそれが膨れ上がって未来の予算を食っている」と解説。「戦争する国づくりの動きを一つでも止めたい｣と語りました｡ 「浜岡原発再稼働反対の声をオール静岡の声に
潮受け堤防開門求める/諫早湾干拓 田村貴昭議員が質問
日本共産党の田村貴昭議員は１０日の衆院予算委員会第６分科会で質問し、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）で建設された潮受け堤防排水門を開門し漁業問題の解決をはかることを求めました。 国は、判決確定後３年以内の開門を命じた福岡高裁判決（２０１０年１２月）に従わず、現在も開門していません。最高裁は１月２２日、漁民の開門を求める間接強制と、開門反対派が求めた開門禁止の間接強制の両方を認めました。 田村氏の質問に林芳正農水相は、「最高裁判所の統一的判断を得る必要がある」との西川公也前農水相のコメントについて「考え方を変える必要はない」と答弁しました。 田村氏は、稚貝さえ育たない名産のタイラギ（二枚貝）、色落ちを繰り返すノリ、中国から稚貝を輸入しているアサリなど深刻な漁業への影響について告発しました。阿部俊子副大臣は「厳しい状況であることを認識している」と答えました。 田村氏は、最高裁決定が「全体的に
春闘 集中回答/国民生活の改善につながらず
労資双方が｢経済の好循環｣を掲げてたたかわれた２０１５年春闘。金属大手の各企業が１８日に出した回答は､｢循環」を止めてしまうひどい回答でした｡これでは､国民生活の改善も、内需拡大による景気回復も実現できず、日本経済の先行きに暗雲を広げかねません。 いま、国民生活をめぐる状況はどうでしょうか。昨年４月の消費税増税などをうけ、２０１４年の物価上昇率は、生鮮食品を除く総合で２・６％。今年１月の物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比１・５％減となり、１９カ月連続のマイナスでした。 ことしの春闘は、悪化する国民生活をふまえ、その改善をはかることが課題でした。 しかし、連合が掲げた春闘要求は２％（定期昇給相当額とあわせて４％以上）。物価上昇を下回る低額要求でした。昨年の春闘で４年連続したベースアップ（ベア）ゼロ要求を脱して、今年で２年連続となるベアを要求したものの、水準は控えめなものでした。 それ
いっせい地方選の争点に/消費税廃止各界連が要請
（写真）「何としても増税を中止させよう」の決意表明が続いた消費税廃止各界連絡会の集会＝18日、衆院第１議員会館 安倍内閣の与党・自民、公明などが２０１７年４月に消費税を１０％に増税する法案を衆院で強行可決したことを受け、消費税廃止各界連絡会は１８日、増税中止を求める緊急の国会要請行動に取り組みました。要請に先立ち、衆院第１議員会館で開いた集会では、「暮らしの実態を突きつけ、増税中止の声をいっせい地方選の大争点にしよう」と確認しました。 勝部志郎事務局長は、「国民の切実な声に、各党議員がどういう態度を表明したか街頭で大いに訴えよう。増税中止を求める一点共闘を広げ、安倍内閣打倒のたたかいに合流させよう」と行動提起しました。 主催者あいさつした全国商工団体連合会の鎌田保副会長は、「売り上げは減り、税額と仕入れ値が上がっているのが実態だ。中小業者の営業を破壊する１０％増税を阻止しよう」と訴えました
新基地つくらせない/“沖縄と全国の力で”と集会/山下書記局長があいさつ 参院議員会館
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する沖縄県民に連帯する「沖縄県民の民意を踏みにじるな」院内集会が１７日夕、参院議員会館で開かれました。約３００人が参加。新基地建設にむけた工事を強行する安倍政権に沖縄と全国の力でノーをつきつけよう、との発言が続くたびに会場は拍手でわきました。 集会では、さきの衆院選で「オール沖縄」候補として自民を破った４議員が発言し、「参院予算委で基地問題の論戦をした」と紹介された日本共産党の山下芳生書記局長があいさつしました。 山下氏は、「普天間基地の危険性を除去するための移転」という安倍内閣の言い分を批判。「痛みを同じ県民に押し付けることはできない」という沖縄県民の切実な声を紹介しながら、「痛みは移転でなく、取り除くべきです」と強調しました。「沖縄県民との連帯を強めて、かならず勝利しましょう」と訴えると、大きな拍手がおきました。 主催は、超党派でつくる沖縄等米軍
安倍暴走阻止へ国会行動/参加者約３５０人 署名提出
（写真）定例国会行動で「戦争する国づくり反対」など安倍政権の暴走は許さないと声をあげる参加者＝18日、衆議院第２議員会館 衆議院第２議員会館前で１８日、安倍政権の暴走を許さないと議員会館前を一直線に埋めつくす定例国会行動が行われました。約３５０人の参加者は「戦争する国づくり反対」と力強くこぶしをあげました。憲法改悪反対などの請願署名を、国会情勢を報告した日本共産党の田村貴昭衆院議員に手渡しました。 主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。あいさつした安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、どの問題でも国民世論にそむいた暴走を進める安倍政権に対し、各分野で反撃が広がっていると強調｡｢地域、職場から安倍政権を追い詰めていきましょう」と呼びかけました。 ４氏が決意表明しました。自治労連の福島功副委員長は、沖縄米軍新基地建設問題にふれ、「安倍政権の強権
イスラエル総選挙/右派、第１党を維持/アラブ会派、第３党に躍進
【テルアビブ＝野村説】中東情勢に大きな影響を与えるイスラエル総選挙（国会定数１２０、任期４年）は１７日投開票が行われ、１８日未明、大勢が判明しました。４期目を目指すネタニヤフ首相率いる右派リクードが、中道・左派の統一会派に圧勝し第１党を維持、「アラブ系統一会派」も善戦し、第３党に躍進しました。 直前の世論調査で僅差のリードを許していたリクードは、３０議席を獲得し、ネタニヤフ氏は勝利宣言し、「強く安定した政権を築かなければならない」と語りました。 対する中道左派・労働党と中道「ハトヌア（運動）」が統一名簿でのぞんだ会派「シオニスト連合」（シオニスト・キャンプから改名）は２４議席で第２党にとどまりました。 リクードは過半数には遠く及ばなかったものの、ほかの極右政党から票を吸収するかたちで解散前から大きく勢力を伸ばしました。 ハダッシュ（イスラエル共産党主体のアラブ系政党）ら４党が初めて手を組ん
英国 最賃３％引き上げ/今年１０月から 時給１２００円に
【パリ＝島崎桂】英国のキャメロン首相は１７日、今年１０月から最低賃金を３％引き上げ、時給６・７ポンド（約１２００円）にすると発表しました。実質的な賃上げとしては、２００８年以来で最大の引き上げ幅となります。 同国の最低賃金は年齢により差が設けられています。今回の発表では、２０歳以下も３％増（時給５・３ポンド）となったほか、１７歳以下では２％増（同３・８７ポンド）、低賃金で働く見習生では２０％増（３・３ポンド）を決めました。同国では労働者の約５％が最低賃金水準で生活しています。 キャメロン氏は発表にあたり、「家計がさらに安定し、英国により良い未来をもたらす」と指摘。キャメロン氏率いる保守党と連立を組む自由民主党のクレッグ党首（副首相）は、「政府は懸命に働く人々の側にいる」と述べました。 キャメロン政権はこれまで、企業競争力の強化を見込み、低賃金政策を実施。賃上げ幅は物価上昇率（インフレ率）を
下村文科相と教育産業 蜜月/特区・民営校 受益企業が献金/０５～１３年 １８００万円超
任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から２００５～１３年の９年間で１８００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。 下村氏は、東京都議を経て１９９６年の衆院選で初当選（現在７期目）、２００４年９月に文部科学政務官に就任（０５年１１月まで）したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。 本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の０５年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の１３年の場合、企業・団体献金１２８０万円のうち、教育関連は４分の１近い３０５万円を占めています。 ０５～１３年の９年間では、教育関連の献金は総額１８２３万円にのぼりました。 株式会社が参入 問題は、どんな企業
島根・玄海も廃炉/老朽原発２基 安全より採算理由
中国電力と九州電力は１８日、それぞれ取締役会を開き、運転開始から４１年の島根原発１号機（松江市）と、同３９年の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を決めました。 廃炉の決定した２基は、東京電力福島第１原発事故後に原発の運転期間が原則４０年に制限される中、いずれも老朽化による危険性が指摘されていました。 とりわけ玄海１号機は、原子炉圧力容器の温度や圧力変化への耐性の指標となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」が上昇し、２００９年段階で９８度と、想定を超えるもろさを記録。“日本一危険な原子炉”として、専門家からも早急な廃炉を求める声が上がっていました。 中国・九州の両電力は、２基の出力が小さいことから、稼働延長に向けて迫られる追加の安全対策費用の採算が取れないと判断。安全よりも利益を優先した格好です。 取締役会の決定を受け、九電の瓜生道明代表取締役社長は同日、佐賀県庁を訪れました。応対した坂井浩毅副
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