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主張/「大阪都」住民投票/自治と生活破壊の暴走許すな
270万人が暮らす政令指定都市の大阪市を廃止して五つの「特別区」にバラバラにし、財源も権限も大阪... 270万人が暮らす政令指定都市の大阪市を廃止して五つの「特別区」にバラバラにし、財源も権限も大阪府に吸い上げる「大阪都」構想の住民投票が27日に告示、5月17日に投票されます。橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」が推進してきたもので、投票率がどんなに低くても賛成が反対より1人でも多ければ、戦前からの長い歴史を持つ大阪市は約2年後には廃止されるという、強引なやり方です。大阪市をなくせば、福祉や教育など市民向けのサービスが後退するのは目に見えています。大阪市をなくしたら「アカン」の声を急速に広げることが重要です。 市廃止でサービス後退 大阪市をなくす住民投票は、府と市の「二重行政」をなくすなどといって「大阪都」構想を推進してきた橋下市長と「大阪維新の会」が、「特別区設置協定書」を強引にまとめあげ、府議会・市議会で承認を取り付けたことによるものです。府・市議会とも一度は否決しましたが、公明党が投票だ
2015/04/30 リンク