自衛隊の地理的制約撤廃/与党 「戦争立法」で実質合意

政府は２７日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会で、主な条文についての「基本的考え方」を示しました。２４日の与党協議に「戦争立法」の「主要な条文案」が示されていましたが、その「解釈」をめぐって意見の相違のある部分などについて、「整理」するとしたもの。自公両党から大きな異論は出ず、政府は正式に法案化作業に入ります。 自公両党は５月１１日に「戦争立法」の全体について正式合意し、同１５日前後に法案を閣議決定するとしています。 「基本的考え方」は、周辺事態法を改定してつくる「重要影響事態安全確保法」における「重要影響事態」の意味をめぐり、改めて地理的制約を撤廃することを確認。２７日に合意された日米新ガイドライン（軍事協力指針）と歩調を合わせ、自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍とともに軍事活動する法制として整備を進めます。 １９９９年の国会答弁で、小渕恵三首相（当時）が「

[daybeforeyesterday]

うーむ

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戦争立法実質合意、憲法蹂躙むき出しだな。やはり安倍政権は打倒を。際限なき派兵への道許さぬ。