躍進した力でたたかいと党勢拡大へ/――いっせい地方選挙後半戦の結果について/２０１５年４月２７日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１） ２６日、投票されたいっせい地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で１２８議席、一般市議選挙で６７２議席、町村議選挙で２９２議席、合計で１０９２議席を獲得しました。４年前の選挙に比べて、東京区議選挙で７議席、一般市議選挙で４４議席、町村議選挙で１１議席、合計６２議席を増やしました。議席占有率は７・７６％から８・７８％へと前進しました。得票率の比較では、前回比で、東京区議選挙で１２１・５％、一般市議選挙で１１３・３％、町村議選挙で１０８・９％と、それぞれ前進をかちとることができました。 前半戦に続いて後半戦でも、全体として躍進という結果を獲得することができました。日本共産党の候補者にご支持をお寄せいただいたすべての有権者のみなさん、奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。 （２） 日本共産党は、政治論戦で、前半戦に続いて後半戦でも、「戦
共産党 １０９２議席獲得/区市町村議選 前回比６２議席増
２６日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、２７日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は１１６１人が立候補し、区議選で１２８人、一般市議選で６７２人、町村議選で２９２人の計１０９２人が当選。２０１１年の前回と比べ６２議席増やしました。 日本共産党は１４府県で候補者の全員当選（無投票当選を含む）を果たしたのをはじめ、２７道府県で前回比議席増となりました。２１区議選のうち１９区で全員当選。市議選では２９６自治体中２５６、町村議選では３７３自治体中３４９で全員当選を果たし、１４市３４町村で党議席空白を克服しました。 県都の１５市議選では、長崎市で３議席を獲得し空白克服したのをはじめ、１５市全体で前回比４議席増となりました。 議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は１４５議席増。公明党は１４議席減、民主党は１２９議席減
地球規模「切れ目なく」対処/日米軍事協力新指針 「戦地」派兵を対米誓約
日米両政府は２７日（日本時間同日深夜）、ニューヨークで外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開催し、米軍と自衛隊の協力のあり方や役割分担を定めた新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）を正式に了承しました。新ガイドラインは「日米同盟のグローバルな（地球規模の）性質」を強調し、地球上のあらゆる場所・領域で起こるいかなる事態にも「切れ目なく」対処する軍事同盟への変貌を打ち出しました。 ガイドラインの改定は１９９７年以来、１８年ぶり。新ガイドラインはその目的で、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」での「切れ目のない日米共同の対応」を表明しました。日米両国が世界の安定のために「主導的役割を果たす」と宣言しています。 さらに、「いかなる段階においても切れ目のない形で措置をとる」として、前ガイドラインの▽平時▽日本周辺地域における事態（周辺事態）▽日本有事――の３区分を撤廃。
国連軍縮担当上級代表に署名８００万/ＮＰＴ再検討会議議長「歓迎する」/米ＮＹ 核兵器廃絶求めて
（写真）国連のアンゲラ・ケイン上級代表（後列左から３人目）とタウス・フェルキ議長（同４人目）に署名（目録）を渡す高草木氏（同５人目）＝２６日、ニューヨーク（阿部活士撮影） 【ニューヨーク＝阿部活士】米ニューヨークの国連本部に近いハマーショルド広場は２６日午後４時、人波で埋まりました。「核兵器のない世界のための国際行動デー」で、「Ｎｏ ｔｏ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｗｅａｐｏｎｓ（核兵器にノーを）」とコールしながら、ユニオンスクエアからパレードしてきた数千の人たちです。日本原水協代表団の共同代表６氏が、「核兵器の全面禁止を求めるアピール署名 ６３３６２０５人」との横断幕を披露すると、歓声があがりました。特設ステージに、国連のアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表と核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議のタウス・フェルキ議長が登壇、歓声はピークに達しました。 日本原水協代表団の高草木博共同代表は、ケイン氏に署名目
主張/日米ガイドライン/大義なき世界規模の戦争協力
日米の外交・軍事担当閣僚による会合（２プラス２）で、米軍と自衛隊の役割・任務分担を定めた「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」が１８年ぶりに改定されました。自民・公明の与党は、今回改定された新ガイドラインの実効性を裏付ける「戦争立法」の法案化作業で最終合意へ突き進んでいます。ガイドラインと「戦争立法」には、戦後日本の安全保障政策を根本的に転換し、日本を「海外で戦争する国」にする安倍晋三政権の野望が込められています。 集団的自衛権も規定 改定された新ガイドラインの大問題は、アジア太平洋地域にとどまらず、世界規模で自衛隊による米軍支援を取り決めたことです。 日本への武力攻撃を想定して１９７８年に初めて策定されたガイドラインは９７年に一度改定されています。「日本防衛」という建前を捨て、米国がアジア太平洋地域で戦争に乗り出せば「日本周辺事態」の口実で自衛隊が米軍を支援することを取り決めました。新ガ
きょうの潮流 2015年4月28日(火)
待ちわびた当確の報が入る。歓声とともに手を取り、肩を抱き合う支援者たち。喜びが爆発するなか、携帯電話を手に涙をこぼす姿も。５人全員当選が伝わると、歓喜はさらに▼京都・八幡（やわた）市議選の日本共産党新人・山田みすず事務所。７期務めたベテラン議員からバトンを渡された子育てママは、原発ノーや平和、くらし充実を訴えぬきました｡定数２１で9位｡得票を大幅に伸ばし、「子どもの命を守り、身近な人たちの願いをかなえたい」と抱負を口にしました▼定数１削減のなか、過去最高の議席占有率となった党八幡市議団。先の府議選で奮闘し、２人区を勝ち抜いた前市議団長の森下よしみ新府議は「共産党への期待は大きい。新しい市議団と連携してがんばりたい」▼いっせい地方選挙後半戦。京都の共産党は全員当選を果たし、議員は１１９人となり、議席占有率は初めて２割の峰を超えました▼新たな自共対決時代の幕開け。これは京都に限ったことではあり
自衛隊の地理的制約撤廃/与党 「戦争立法」で実質合意
政府は２７日、国会内で開かれた「戦争立法」に関する自民・公明両党の与党協議会で、主な条文についての「基本的考え方」を示しました。２４日の与党協議に「戦争立法」の「主要な条文案」が示されていましたが、その「解釈」をめぐって意見の相違のある部分などについて、「整理」するとしたもの。自公両党から大きな異論は出ず、政府は正式に法案化作業に入ります。 自公両党は５月１１日に「戦争立法」の全体について正式合意し、同１５日前後に法案を閣議決定するとしています。 「基本的考え方」は、周辺事態法を改定してつくる「重要影響事態安全確保法」における「重要影響事態」の意味をめぐり、改めて地理的制約を撤廃することを確認。２７日に合意された日米新ガイドライン（軍事協力指針）と歩調を合わせ、自衛隊が地球の裏側まで行って、米軍とともに軍事活動する法制として整備を進めます。 １９９９年の国会答弁で、小渕恵三首相（当時）が「
大阪市廃止 許さない/山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、国会内で記者会見し、同日、住民投票が告示された「大阪都」構想について問われ、「『大阪都』構想の本質は大阪市廃止・解体構想だ。大阪市民の自治と暮らしを破壊する構想を阻止するため、政治的立場の違いを超えた共同が急速に広がっている。私たちも共同の一翼を担って、宣伝・対話をはじめ、できることをすべてやる構えでのぞみたい」と話しました。 そのうえで、山下氏は、「維新の野望を打ち破るたたかいは、全国的意義をもつと位置づけており、それにふさわしい構えで党中央ものぞむ。住民投票という性格にふさわしいやり方で、近畿をはじめ、全国的な支援も強めたい」と述べました。また、政党・会派の共同の取り組みに加え、「いろいろな市民運動のかたがたが自主的に運動し、それらが今、合流されつつあると感じる」と強調。「『大阪市民の自治と暮らし破壊を許すな』という一点で共同を広げ、深めたい」と述
「大阪都」構想/住民説明会で明らかになったこと/失う権限・財源 口ぬぐったまま
大阪市の橋下徹市長は、大阪市を解体・消滅させて五つの特別区に再編する「大阪都」構想の特別区設置協定書について賛否を問う住民投票を５月１７日に実施します。この間、大阪市は、４月１４日から２６日までの１３日間にわたり毎日３回、合計３９回の住民説明会を開催。橋下市長もすべての会場で説明に乗り出しただけでなく、住民の質問に答えました。しかし、そこからは「都」構想の問題点やあらたな疑問も浮かび上がりました。 住民サービスの向上とは無関係 冒頭、市の大都市局が「都」構想について説明しますが、そこでまず強調されるのは、“都構想は住民サービスと無関係”ということです。 「特別区設置協定書の内容は、『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」 大阪維新の会はいま「住民サービスは今より向上します」（新聞折り込みチラシ）などとしていますが、これが市民をたぶらかすデマ宣伝であ
核兵器なくそう 国連本部前まで大パレード/国際行動デー 被爆者先頭に各国参加者手を取り合う
【ニューヨーク＝秋山豊】２６日、「核兵器のない世界のための国際行動デー」として、ユニオンスクエアから、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる国連本部前まで大パレードがおこなわれました。地元アメリカの反戦家をはじめ日本と各国の参加者が手を取り合い、核兵器廃絶の波で、アピールしました。 （写真）「核兵器を廃絶せよ」とコールしながらパレードする日本原水協の人たち（右から３人目が吉良よし子参院議員）＝２６日、ニューヨーク（阿部活士撮影） 午後２時すぎ、車椅子に乗った日本被団協の中村雄子さんら被爆者を先頭に行進が出発。「グッドバイ・ニュークリアウェポン」のコールが響きます。巫女（みこ）の格好をした女性や、ゴジラの着ぐるみを着た男性もいます。 広島で被爆し、大阪府寝屋川市で暮らす松山五郎さん（８５）が、両手につえを持って歩き始めました。「最後まで歩き通しますよ」と語る笑顔の裏にかたい決意があります
高浜原発の再審査を/衆院原子力特委 藤野議員が要求
日本共産党の藤野保史議員は２３日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が審査で「適合」とした関西電力・高浜原発（福井県）について、水素爆発など重大事故の想定基準の「甘さ」を指摘し、審査のやり直しを求めました。 藤野氏は、原子力委員会が高浜原発とともに「適合」とした九州電力・川内原発（鹿児島県）の審査基準と比較。衝撃圧を生じる水素爆発を起こすジルコニウム・水反応について、川内原発では１００％反応することを想定して審査したのに対し、高浜原発では８１％の反応を前提にした審査にとどまっている事実を示しました。 藤野氏は「高浜原発の方が川内原発より格納容器が小さく、水素濃度が高く爆発しやすいのに、審査は川内原発よりも甘くなっている」と指摘。「高浜原発を川内原発並みに（審査）すると、審査基準を満たさなくなる」という元原子力安全委員会の技術参与の試算も示し、高浜原発でも川内原発と同じレベルの
ＴＰＰ譲歩迫られる/衆院審査会 畠山議員が指摘
日本共産党の畠山和也議員は２４日の衆院内閣・農水委員会連合審査会で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米議会の関与余地を残す大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案により日本側が最大限の譲歩を迫られると指摘しました。 米議会に提出されたＴＰＡ法案は、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きで委ねるもので、交渉の促進に必要とされてきましたが、議会が大統領に与えた権限を撤回しやすくし、議会がＴＰＰについて修正できるようになっています。 畠山氏は「大統領には全権が委任されておらず、議会の関与で再協議を迫られることもありうる｣と指摘｡｢議会が了承するような中身へと最大限譲歩を迫られ妥結することになる」と警告しました。 甘利明ＴＰＰ担当相は、新しいＴＰＡ法案の本質は「説明の通り」と認めた上で、「交渉には日米双方の歩み寄りが必要。日本もやるべき譲歩はやってきた」と答弁しました。畠山氏は、この間
国立大「日の丸」「君が代」要請/参院委で田村氏 大学自治介入と批判
日本共産党の田村智子議員は２３日の参院文教科学委員会で、下村博文文科相が国立大学の入学式や卒業式での｢日の丸｣掲揚や｢君が代｣斉唱を要請する考えを示したことについて、「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す｣と批判し､中止を要求しました。 田村氏は「戦争遂行に利用された歴史的事実をふまえ、強制をしないとした国旗国歌法制定時の議論を踏まえる必要がある。『日の丸』『君が代』の批判的研究も行われる大学での取り扱いならば、なおさらだ」と強調。大学自治を学問の自由の制度的保障と認めた東大ポポロ事件の最高裁判決にもふれ、「『要請』は事実上の圧力となる。やめるべきだ」と主張しました。 下村博文文科相は「今回はあくまで要請。圧力ではない」として、要請する考えを改めて示しました。 下村氏の要請発言は、次世代の党議員の国会質問が発端でした。文科省の担当者は田村氏に、国立大学の入学式・卒業式での「日の丸」「君が
武器輸出許されない/衆院安保委 赤嶺議員が追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院安全保障委員会で、防衛省設置法改定案にある防衛装備庁新設について「日本が国際紛争を助長する道に踏み込んでいくことになる｣と主張しました｡ 同改定案は、防衛省の所掌事務に国際的な防衛装備・技術協力をはじめとする国際協力を盛り込み、防衛装備庁の任務として「国際協力の推進を図る」ことを明記するものです。 赤嶺氏は、すでに政府が新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、米国へのＰＡＣ２ミサイル部品の輸出の決定（昨年７月）など具体的な装備・技術協力に乗り出していることを指摘。国民の意思を問うことなく法改定を前に行政府が具体化を進めていることを批判しました。 その上で、防衛装備庁新設の狙いを「国をあげて武器の輸出を積極的に進めていくことだ」と強調。「国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使を禁じた憲法９条のもとで、なぜ許されるのか」とただしました。
海洋紛争平和解決を/ＡＳＥＡＮ首脳会議開幕 マレーシア首相強調
【クアラルンプール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２７日、当地で開幕しました。議長国マレーシアのナジブ首相は開幕演説で、経済共同体構築の取り組みを進め、「アジアの世紀がＡＳＥＡＮの世紀にもなるよう、ともに努力しよう｣と呼び掛けました｡ マレーシアは今回、１５年末の共同体構築を控えて、「人間中心のＡＳＥＡＮ」の推進を提唱。ナジブ首相は「地域の市民が、ＡＳＥＡＮの将来は、自分の将来であると感じる」共同体づくりを訴えました。 また、ナジブ首相は「共同体となるには域内紛争に対処しなければならない」と強調。「海洋紛争など地域に密接な問題を、緊張を高めず平和的に取り扱う必要がある。南シナ海の最近の情勢に懸念が持ち上がっている。建設的かつ積極的に、先を見越して対処しなければならない」と述べました。 同会議は「人間中心のＡＳＥＡＮに関する宣言」「穏健派のグローバル運動に関する宣言」と、
韓国首相の辞表受理/朴大統領 後任選びは難航必至
裏金疑惑を指摘され辞意を表明していた韓国の李完九（イ・ワング）首相の辞表を２７日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が受理しました。就任からわずか２カ月でした。政権発足当初から、首相人事にたびたび失敗してきた朴大統領。今後も後任選びで難航することは必至です。 李氏は２０１３年に国会議員の再選挙に立候補。その際、建設・開発会社の前会長から３千万ウォン（約３２５万円）を不正に受け取った疑いがもたれています。前会長は９日に自殺しました。 当初、疑惑を全面否定していた李氏ですが、前会長の音声データが出てくると、説明は二転三転。国民からの強い批判と、野党のみならず与党からも、２９日に控えている再・補欠選挙をたたかえないとの声があがっていました。 朴大統領は就任以来２年４カ月、首相候補５人を指名しました。 初めて指名した元憲法裁判所長の金容俊（キム・ヨンジュン）氏は、不当な土地取引疑惑などが浮上し、指名から５
大地震死者３６００人超/ネパール 降雨うけ救出難航
【ニューデリー＝安川崇】ネパールを襲ったマグニチュード（Ｍ）７・８の地震は、現地時間２７日正午で、発生から４８時間を経過しました。首都カトマンズなどでは生存者の捜索が続いていますが、がれきを取り除く重機が使えない現場も多く、難航しています。前夜には強い雨が降り、屋外にいる生存者はビニールシートの即席の屋根の下などで夜を明かしました。 自力救助に市民ら奮闘 同国災害当局などによると、同日までに３６１７人が死亡し、６５００人以上が負傷しました。 首都の公園や集会所などの広場には被災者がテントやマットレスを広げるなどし、２度目の夜を明かしました。気象当局は、ネパールやインド北部を含む広い地域で２８日まで強い雨が降りやすい状態が続くとしています。 降雨が救助活動の妨げになるほか、緩んだ地盤が地滑りを起こすことも懸念されます。 被災者らによると、首都では携帯電話がつながり始めているほか、一部で送電が
大阪市つぶし許さない/住民投票告示 ２団体が出発宣伝
（写真）大阪市なくしたらあかん―大阪市の廃止・分割の是非を問う住民投票の出発式で「反対」と書いてくださいとよびかける「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」の人たち＝２７日、大阪市 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が「大阪都」構想と称する大阪市の廃止と五つの特別区への分割の是非を同市の有権者約２１１万人に問う住民投票が２７日、告示されました。投票は５月１７日ですが、２８日から期日前・不在者投票が始まり、事実上「毎日が投票日」となります。橋下氏が政治生命をかける大阪市つぶし、暮らし破壊を許すのか、広範な市民による反対多数で維新政治を乗り越え、新しい大阪の前途を切り開くのか、橋下・維新対市民的共同の一騎打ちです。 「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」は２７日、淀屋橋で合同出発式を行い、市内各区での宣伝や対話などに終日取り組みました。 出発式では各弁士が、「都」
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