カジノ法案廃案目指す/大門議員あいさつ 日弁連が集会

日本弁護士連合会（村越進会長）は２４日、カジノ法案（「特定複合観光施設区域整備推進法案」）の審議入りを許さず廃案にすることを求める集会を国会内で開き、市民ら９０人が参加しました。 カジノ法案は昨年１２月の国会でいったん廃案になり、カジノ合法化をねらう超党派のカジノ議連（会長・細田博之自民党幹事長代行）が４月に再提出、「必ず今国会で成立させる」（細田氏）としています。日弁連の松葉知幸副会長は主催者あいさつで、「国が人の弱みにつけ込み賭博の胴元になろうという法案が国会に提出されること自体、まことに悲しい話だ。廃案をめざす」とあいさつしました。 精神科医の野末浩之氏が「医師から見たギャンブル依存症の実態」、井上善雄弁護士が「カジノと犯罪」と題して報告しました。 各団体の代表が次々と発言に立ち「カジノには人を幸せにする要素はまったくない」（主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「ギャンブルで国を再興し

[daybeforeyesterday]

うーむ

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推進派の人でなしぶりは恥ずかしい限りだぞ自民・細田ら。賭博要らない、カジノ推進派は恥を知れ、依存症の深刻さを考えろ。労働で価値を生み出して何ぼの経済だ。悪政隠しの煙幕許すな。