就学支援金不正受給校の創立者/下村前文科相と親密/後援会長・会社から献金

東京地検特捜部が強制捜査に乗り出している株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）をめぐる就学支援金不正受給事件で、安倍晋三自民党総裁（首相）の総裁特別補佐を務める下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）と、同校創立者との親密な関係が浮かび上がっています。（藤沢忠明) 同校は、内閣府や文部科学省から教育特区認定を受けた伊賀市で２００５年に設立された株式会社運営の高校です。 参入解禁 この「教育特区」と深い関わりがあるのが、下村氏です。 利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでした。０４年９月に小泉内閣で文部科学大臣政務官に就任した下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」、構造改革特区制度を利用した教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。 これにより、０９年春までに全国でウィッツ青山学園高校など、高等学校２１校、中学校１校、小学

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下村氏は、学校設置会社連盟顧問として、今回の就学支援金不正受給疑惑についてどう考えるのか、関係企業に便宜を図ったことはないのか―など説明責任があります。

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【安倍晋三自民党総裁（首相）の総裁特別補佐を務める下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）と、同校創立者との親密な関係が浮かび上がっています】

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