関税撤廃で自給率低下/ＴＰＰ撤退迫る 畠山議員 農業者の怒り代弁/衆院予算委

日本共産党の畠山和也議員は１３日、衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税撤廃による日本への農産物輸入の急増で、食料自給率がさらに低下する問題を追及し、ＴＰＰからの撤退を求めました。 畠山氏は、全国各地で安倍政権の農政への不満や不安が広がり、ＪＡ組合長へのアンケート調査（日本農業新聞４日付）では、９２％もの組合長が、米や麦など農産物重要５品目をＴＰＰ交渉から「除外または再協議」とした国会決議を「守れていない」と答えていることを指摘。「農業関係者から国会決議が守られていないと突き付けられたことに、どう応えるのか」とただしました。 安倍晋三首相は「（ＴＰＰ関連政策大綱を）農業関係者にしっかりと説明していきたい」と答えるだけ。畠山氏は「（国会）決議を守れていないということの告白だ」と批判しました。 畠山氏は、日本の食料自給率が４割弱であり、世界人口の１・８％の日本が、“世界一の穀物輸入

[tone-unga]

普通はそう思うはずなんだけど、自民党はTPPが成長戦略とか寝言ほざいているんだけど。

[daybeforeyesterday]

うーむ