「加算」は親子傷つく/倉林氏 早急な見直し求める

日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、発達のつまずきや障害のある乳幼児が利用する「児童発達支援」の報酬改定について、新設された「個別サポート加算」は、子どもも保護者も傷つけるものだと批判し、見直しを求めました。 ４月実施の「個別サポート加算I」は、「ケアニーズの高い障害児」への加算です。パニック、自傷・他害、行動障害・精神障害など支援の困難さにより給付費に差をつけ、保護者負担も増えることに、現場から批判があがっています。 倉林氏は、子どもの障害を受け入れられない時に、わが子の深刻な問題をつきつけられ、育児の希望を奪いかねないと指摘。厚労省の赤澤公省障害保健福祉部長は「適切な運用に努める」と、批判には答えませんでした。 「加算II」は、虐待の可能性などのある子どもが対象で、保護者の同意が必要です。倉林氏は、「虐待の可能性を確認すれば、保護者との信頼関係を壊しかねない。自己責

[BUNTEN]

こんなもん、ざっくり現場に金を降ろして必要に応じて使わせる制度にすべきだろう。マクロで見れば発症(発生)率に応じて必要額が決まるのに、個別に締め上げて何がしたいのか。