文政権発足1年、雇用問題は課題山積（韓国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報

発足から1年を迎えた文在寅政権に対する国民の支持率は高い。しかし、雇用問題に対しては国民は厳しい目を向けている。政府は公共部門の雇用拡大、最低賃金の大幅引き上げ、週当たり労働時間の上限の引き下げを軸に、雇用政策を進めている。いずれも効果が期待される半面で副作用が懸念されている。雇用問題は根の深い問題であり、早期の解決は容易でないだろう。 高い支持率も、雇用政策は低い評価 文在寅政権は2018年5月10日に発足1年を迎えた。国民の文大統領支持率は非常に高く、公共放送KBSが5月上旬に行った世論調査では83％に達した。ちなみに、世論調査会社の韓国ギャラップによる5月第1週の大統領支持率も83％で、民主化以降の政権発足1年の支持率として、過去最高を大幅に更新した。 特に北朝鮮政策・外交面で国民の評価が高い。KBSの世論調査によると、最も実績を上げた政策として、回答者の64.5％が「南北関係・外交

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ジェトロによる韓国文政権下の労働政策に対しての評価、よくまとまってる