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ハイブリッド勤務は労使双方にメリット、在宅勤務は4~8%の賃金上昇に相当、米研究者報告書(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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ハイブリッド勤務は労使双方にメリット、在宅勤務は4~8%の賃金上昇に相当、米研究者報告書(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
新型コロナウイルス感染が拡大して以降、多くの企業が在宅勤務を導入した。他方で、状況が改善されるに... 新型コロナウイルス感染が拡大して以降、多くの企業が在宅勤務を導入した。他方で、状況が改善されるにつれ、通常のオフィス勤務に戻すところも出ている。米国スタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授をはじめとする3人の研究者は7月、ハイブリッド勤務が従業員や企業双方にもたらすメリットについて最新の研究結果を発表した。 この調査は2021~2022年の6カ月間、旅行代理店のトリップ・ドット・コムのエンジニアリング、マーケティング、財務担当の1,612人を対象に実施された。誕生日が奇数日の従業員は水曜日と金曜日に在宅勤務が認められる一方、偶数日の従業員は毎日オフィスで勤務する必要があると設定し、在宅と出勤のハイブリッド勤務の効果を検証した。 その結果として、ハイブリッド勤務は従業員の離職率を35%低下させ、仕事に対する満足度を向上させることが分かった。従業員は在宅勤務について4~8%の賃金上昇に相当す