【経済対策】無駄の排除も欠かせない | 高知新聞

政府、与党は新型コロナウイルス禍に対応した財政支出３０兆円超をにらむ経済対策の策定を進めている。１９日にもまとめる方向だ。 支援策を巡り、焦点の一つに１８歳以下の子どもへの一律１０万円給付がある。衆院選で公明党が公約に掲げた。自民党も支援の必要性は一致し、岸田文雄首相は給付の意向を表明している。 コロナ禍は格差の拡大を強め、貧困対策の遅れを浮き彫りにした。苦しむ子育て世帯に対して支援が必要なのは間違いない。 ただ、その額や一律給付の効果には疑問も向けられる。所得制限を設けずに満額給付すれば２兆円程度が必要となる。富裕層を対象に加えるかどうかがまず論点となる。制限なしでは、ばらまきと世論の反発を受けかねない。自民内にも財政規律の面から慎重論は根強くある。 過去の給付は多くが貯蓄に回ったとの分析があり、子ども支援や消費刺激につながるのかは判然としない。生活困窮者向け支援との兼ね合いも無視できな