地価公示 時短ニーズが「駅チカ」物件上昇 再開発で好循環も（1/2ページ）

１９日発表の平成３１年公示地価で明らかになった地価の上昇には、政府が進める働き方改革や人手不足も影響を及ぼしている。女性の就労拡大による共働き世帯の増加で、マンション市場では駅から近い物件の人気が上昇。さらに企業が人材確保のために新しい働き方を提案していることが、新たなオフィス需要を生む背景にもなっている。 「かつては駅から徒歩１０分を超えると敬遠されていたが、最近はそれが７分に縮まった」。三菱地所レジデンスの脇英美社長は駅に近いマンション「駅チカ」への要望がさらに高まったと実感している。 駅チカ需要は共働きで年間世帯収入が１千万円を超える「パワーカップル」が支えている。女性の就労拡大が進む中、家事や子育てと仕事の両立のために通勤時間を節約したいとの思いは男女ともに強い。共働きで世帯収入が増え、これまで手が届かなかった駅チカ物件の購入が可能になっているという事情もある。 東京都内だけでなく

[kechack]

女性の就労拡大による共働き世帯の増加で、マンション市場では駅から近い物件の人気が上昇