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ふるさと納税で減収41億円 今年度見通し 神奈川県「過熱気味なのでは」と懸念
応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」によって、平成28年度の個人県民税の... 応援したい自治体に寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」によって、平成28年度の個人県民税の減収額が41億円に上る見通しであることが13日、分かった。控除額が神奈川県への寄付額を大幅に上回っているためで、県財政課では「少し過熱気味なのではないか」と懸念を示している。 神奈川県の当初見通しでは今年度の減収額を14億円程度としていたが、豪華な返礼品を導入する自治体が増えたことや手続きの簡略化が図られたことなどから、ふるさと納税が急速に浸透。41億円にまで膨れあがる見通しとなった。29年度の減収額は66億円と予測するが、「今後の動向次第でさらに拡大する可能性もある」(同課)としている。 一方、今年度の県への寄付額は8千万円程度にとどまる見通しで、県は返礼品として体験型メニューを充実させることで、29年度は約4億円の寄付を見込む。 ふるさと納税は、21年度から始まり、応援したい自治体に寄付する
2017/03/14 リンク