成長戦略素案提示で民間企業の対応は？ 電機や自動車などＡＩ、ＩｏＴ対応加速（1/2ページ）

政府が４日提示した成長戦略の素案では、人工知能（ＡＩ）や自動運転など次世代技術の「高度化を急ぐ」必要性が改めて強調された。すでに電機や自動車業界では、ＡＩや自動運転技術の競争力強化に向けた大規模な研究開発投資を継続。世界企業との競争が激化する先端分野で、日本企業がどれだけ強みを発揮できるかが、日本経済の持続成長に向けたカギを握る。 電機業界ではＡＩやモノのインターネット（ＩｏＴ）を使った製品・サービスの開発が急ピッチで進む。日立製作所は４日、ＡＩが産業機械の故障情報や修理内容などを学習し、修理作業を自動で提案するシステムを開発したと発表した。製品化のための実証研究を進め、関連アプリを開発する。 パナソニックはＡＩを家電と連携させ、体調に応じたレシピ提案や、快適な眠りにつながる空調や照明の研究を加速する。今年１月にＡＩ搭載の家庭向け犬型ロボット「ａｉｂｏ（アイボ）」を発売したソニーの吉田憲一

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