地域協議会設置で外国人定着へ 技能実習に代わる新制度、有識者会議で大枠一致｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト

外国人技能実習と特定技能制度の見直しを検討する政府の有識者会議は８日、技能実習に代わる新制度の内容について大枠で一致した。他の企業への転籍（転職）制限の緩和に伴う「地方や中小企業への配慮」として、国の現地機関や県などによる「地域協議会」を政府主導で設置することを、月内にもまとめる最終報告に追加して盛り込む。 現行の技能実習制度は３年間の実習期間中は原則として転籍不可。転籍制限緩和を巡っては、自民党内に「人材が地方に根付かない」といった異論があった。自治体に積極参加を促して地域協議会を設けることで…